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2007年07月01日

■日経：収益改善期待も上値重く
　今週の株式相場は上値の重い展開が見込まれる。企業収益の改善期待から先高観がある一方、米国株や参院選の行方など、不透明要因もくすぶる。景気動向を探るうえで、週初の2日に発表される日銀企業短期経済観測調査（短観、6月調査）への注目度も高い。内容次第では利益確定売りに押される恐れもある。
　先週の日経平均株価は週間で50円（0.3％）下げた。円安一服や米株安を嫌気し27日には1万7849円まで下落。ただ28日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過したことなどから週末の29日には200円を超える大幅高となり、週央までの下げを埋めた。
今週の最大の注目材料は2日発表の日銀短観。 4月の機械受注や5月の鉱工業生産が市場予想を下回っただけに、市場には「景気の底堅さを確認したい」との声が多い。大企業製造業業況判断指数（ＤＩ）の市場予想平均は、前回と比べ横ばいのプラス23だが、レンジはプラス20―24と、分散している。
　日銀短観では大企業の今年度経常利益計画も注目点だ。円安により3月調査（前期比0.6％減）からの上方修正を見込む声が多い。「4―6月期業績の先行指標」（大和証券の野間口毅・投資情報部上席次長）とみる向きもあり、好業績銘柄に物色が広がることも考えられる。ただし、強めの数字なら日銀の利上げ観測の高まりを通じ、市場金利上昇と円高を招く可能性もあり注意が必要だ。
不安材料として意識されるのは、やや神経質な展開となっている米国株の動向だ。 6日発表の6月米雇用統計など重要な経済指標の発表が控えており、米国発の株安や金利上昇のリスクを意識する声も多い。
　7月29日の参院選の行方に気をもむ向きも多い。各種世論調査で内閣支持率が下がっており、「自民党劣勢との見方が強まれば外国人投資家が日本株買いに消極的になる」（国内証券）との見方が出ている。選挙が近づくにつれ様子見気分が強まり、売買が低調になる可能性もある。

　今週は月末で証券自己売買ディーラーの参戦意欲は低く、個人の短期筋も株主総会への出席に時間を費やし、市場エネルギーを欠いた。薄商いの東京市場は米国ダウや上海指数の軟調に引きずられて前半３日間は続落。ただ、後半2日間は割安とみた海外マネーが業績好調な外需関連株を2部・ジャスダックまで幅広く買って、反発した。日経平均は29日に1万8100円台を回復。結局、週末引け値は前週より50円下落した。
　来週は米国市場が長期金利と原油先物に上昇懸念があり、経済指標の結果次第で下落するリスクをはらんでいる。4日は独立記念日で休場、いずれにせよ上値は重たくなりそうだ。
　一方、東京市場は円安進行や米国景気回復による一層の業績増額修正をにらんだ先高期待が膨らんでいる。ただ市場参加者の盛り上がりを欠いたままだと上値は追いづらく、1万7900円～1万8300円のボックス内にとどまると想定する。
　6月もそうだが、東証1部で業種を代表する銘柄は有力外資証券の投資判断引き上げを材料に、値が跳ねることが多い。投信の買いなど実需が伴わない場合、利益確定売りに押され、すぐに値を消すので注意が必要だ。
　よって7月は中小型で業績修正期待がある銘柄をじっくり狙うのがよいだろう。
（株式ウイークリー編集長　古庄英一）

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