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2003年04月05日
テーマ： 在宅ワークしてますか？(61)
カテゴリ： カテゴリ未分類
この時点で話し合いでの解決は無理と判断し、内容証明郵便を出すことにした。これは「誰に対してどういう内容の手紙を送ったか」を郵便局が証明してくれるものだ。内容証明郵便は相手に「法的手段をとりますよ」という意思表示にも使われる。これだけでビビッてすんなり払う場合もあるらしい。
しかし、くだんの出版社はそんなヤワな相手ではなかった。
弊社が次にとった方法は、簡易裁判所からその会社に「支払い命令」を出すことだった。現在は霞ヶ関の旧都庁に集中管理されているが、当時は東京の各地に簡易裁判所があった。私は、その会社のある新宿の簡易裁判所へ行き、出版社に対して「支払い命令」の手続きを行った。「命令」の対象は、未払い原稿料、内容証明郵便料、そして、「支払い命令」発行の印紙代である。弊社の例では、この発行日は1月28日だった。
「支払い命令」を受け取った会社は、その金額を支払うか、2週間以内に「異議申し立て」を行わなければならない。どちらも行わないと「仮執行」になる。この場合、金額自体には異議がなくても、時間稼ぎのために「異議申し立て」をする往生際の悪い発注者もいる。今回例に出しているこの会社もそうだった。まあ、ここまでもつれる場合には、「異議申し立て」はされるものと覚悟した方がいいだろう。
「異議申し立て」をされると、自動的に本訴訟（裁判）へと移行する。本訴訟へ移るための手続きとして、「補正命令」という手続きを裁判所で行う。「補正命令」は2月23日に裁判所から送られてきている。これを受け取ってから裁判所に行く。
それを受理され本訴訟に移行すると「事件番号」が割り振られる。そう、「債権回収」は民事だが、民事であっても「（原稿）売買代金請求『事件』」なのである。この手続きから裁判までにさらに一ヶ月程度かかる。
第1回目の裁判（口頭弁論）の日。出版社社長は来なかった。すっぽかしたのだ。とことん不誠実な人間である。裁判は肝心の相手が来ないのだから、こちらの言い分が全面的に認められるだろう、と思っていたのだが、そうはならなかった。1ヶ月後に2回目の裁判を開くというのだ。
1ヶ月後。2回目の裁判には社長も出てきた。今度はこちらの要求通りの金額が認められ、すんなりと和解が成立。ただし、一度に払うのは大変なので「毎月5万円ずつ」ということになった。
支払ってもらえることになったのはいいが、「和解」なので、「補正命令」にかかった印紙代、すなわち裁判費用はこちら持ちである。悪いのは出版社なのに、とどこか釈然としない。だがまあ、金がとれるならよしとしよう。この「和解書」正本が被告に対して送られたのが7月1日だ。つまり、「支払い命令」の手続きからここまで半年を要している。
この場合、また裁判所に足を運ぶ。今度は「差し押さえ」の手続きを行うのである。
「差し押さえ」といっても、相手の銀行の口座なりなんなり、集金に値するものを見つけなければならない。弊社の場合には、「仕事の資料を差し押さえます」と通告した。部外者にとっては一文の値打ちもないものだが、出版社では資料を取られたらそこで仕事はストップしてしまう。
はたして出版社はその手紙が届くやいなや、全額まとめて振り込んできた。「資料差し押さえ作戦」が功を奏したのである。なんだい、ちゃんと金はあるじゃないか。毎月5万ずつチビチビ払うのも嫌がらせだったわけだ。支払い完了が、翌年の5月である。
それ以前の口頭による催促なども含めると、1年半ほどかかっていることになる。必要な資料を集め、裁判所へ何度も足を運び、精神的にも肉体的にも負担を強いられた。
今なら少額訴訟でやりあうという手もあるが、これは段取りが多少違うだけで、基本的に通常の訴訟と変わらない。何より、相手が異議を申し立てて通常訴訟に持ち込んでしまえば同じ事だ。
数百万円の債権なら、裁判してでも取り返すべきだろう。だが、数万から十数万程度の債権のために裁判するのは見合わない。そのあたりの見定めをきちんとしておかないと、債権を回収するころには身も心もボロボロ、ということになりかねない。経験者からの善意の忠告である。
しかし、くだんの出版社はそんなヤワな相手ではなかった。
弊社が次にとった方法は、簡易裁判所からその会社に「支払い命令」を出すことだった。現在は霞ヶ関の旧都庁に集中管理されているが、当時は東京の各地に簡易裁判所があった。私は、その会社のある新宿の簡易裁判所へ行き、出版社に対して「支払い命令」の手続きを行った。「命令」の対象は、未払い原稿料、内容証明郵便料、そして、「支払い命令」発行の印紙代である。弊社の例では、この発行日は1月28日だった。
「支払い命令」を受け取った会社は、その金額を支払うか、2週間以内に「異議申し立て」を行わなければならない。どちらも行わないと「仮執行」になる。この場合、金額自体には異議がなくても、時間稼ぎのために「異議申し立て」をする往生際の悪い発注者もいる。今回例に出しているこの会社もそうだった。まあ、ここまでもつれる場合には、「異議申し立て」はされるものと覚悟した方がいいだろう。
「異議申し立て」をされると、自動的に本訴訟（裁判）へと移行する。本訴訟へ移るための手続きとして、「補正命令」という手続きを裁判所で行う。「補正命令」は2月23日に裁判所から送られてきている。これを受け取ってから裁判所に行く。
それを受理され本訴訟に移行すると「事件番号」が割り振られる。そう、「債権回収」は民事だが、民事であっても「（原稿）売買代金請求『事件』」なのである。この手続きから裁判までにさらに一ヶ月程度かかる。
第1回目の裁判（口頭弁論）の日。出版社社長は来なかった。すっぽかしたのだ。とことん不誠実な人間である。裁判は肝心の相手が来ないのだから、こちらの言い分が全面的に認められるだろう、と思っていたのだが、そうはならなかった。1ヶ月後に2回目の裁判を開くというのだ。
1ヶ月後。2回目の裁判には社長も出てきた。今度はこちらの要求通りの金額が認められ、すんなりと和解が成立。ただし、一度に払うのは大変なので「毎月5万円ずつ」ということになった。
支払ってもらえることになったのはいいが、「和解」なので、「補正命令」にかかった印紙代、すなわち裁判費用はこちら持ちである。悪いのは出版社なのに、とどこか釈然としない。だがまあ、金がとれるならよしとしよう。この「和解書」正本が被告に対して送られたのが7月1日だ。つまり、「支払い命令」の手続きからここまで半年を要している。
この場合、また裁判所に足を運ぶ。今度は「差し押さえ」の手続きを行うのである。
「差し押さえ」といっても、相手の銀行の口座なりなんなり、集金に値するものを見つけなければならない。弊社の場合には、「仕事の資料を差し押さえます」と通告した。部外者にとっては一文の値打ちもないものだが、出版社では資料を取られたらそこで仕事はストップしてしまう。
はたして出版社はその手紙が届くやいなや、全額まとめて振り込んできた。「資料差し押さえ作戦」が功を奏したのである。なんだい、ちゃんと金はあるじゃないか。毎月5万ずつチビチビ払うのも嫌がらせだったわけだ。支払い完了が、翌年の5月である。
それ以前の口頭による催促なども含めると、1年半ほどかかっていることになる。必要な資料を集め、裁判所へ何度も足を運び、精神的にも肉体的にも負担を強いられた。
今なら少額訴訟でやりあうという手もあるが、これは段取りが多少違うだけで、基本的に通常の訴訟と変わらない。何より、相手が異議を申し立てて通常訴訟に持ち込んでしまえば同じ事だ。
数百万円の債権なら、裁判してでも取り返すべきだろう。だが、数万から十数万程度の債権のために裁判するのは見合わない。そのあたりの見定めをきちんとしておかないと、債権を回収するころには身も心もボロボロ、ということになりかねない。経験者からの善意の忠告である。
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