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2006.04.17

＜自殺対策＞新法で「遺族支援を」　国会議員とＮＰＯが連携

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カテゴリ：気ままに～♪

　厚生労働省は自殺防止を推進するため、都道府県と政令市に対し、相談体制の充実などの取り組みをするよう通知した。「自殺は社会の問題」とする政府の総合的な対策を受けた初めての措置。今後、東京のＮＰＯ法人が超党派の国会議員に連携を呼び掛け、自殺対策基本法（仮称）の制定に向けた活動が始まる。新法には「自殺対策は国と自治体の責務」と明記し、一人でも多くの命を救うことを目指す。

　新法が想定する内容は▽効果的な予防策のために自殺の実態調査▽個人だけではなく、社会全体を対象にした総合対策▽自殺未遂者や遺族への支援――などで、社会問題が原因の「不本意な自殺」は、適切な社会対策さえ講じられれば「避けられる死」と位置づけるとみられる。
　こうした動きの発端は、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（清水康之代表）が昨年５月、東京・永田町の参院議員会館で「自殺を防ぐために何ができるか」をテーマに開いたシンポジウム。尾辻秀久厚生労働相（当時）や衆参両院議員ら２００人以上が参加し、遺族の体験や市民団体の取り組みを聞いた尾辻厚労相は「できることはすぐやる」と発言していた。
　ライフリンクの具体的な活動としては、法制化を実現させるため、全国で３万人署名を展開。交流のある約３０の市民団体に協力を呼びかけ、５月中にも政府へ署名簿を提出し、早期の法制化を訴えていく。
　一連の動きの中心ともいえるライフリンクの清水代表は「自殺対策を確実に推進するには、法的な根拠が必要だ。関心が高まっている今こそ、法制化を実現させたい」と話している。【玉木達也】

（毎日新聞） - 4月17日9時51分更新

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某コミュニティーサイトのNEWS記事で今朝、見つけました。
そこでのコメントで、『不本意な自殺』があるとすれば『本意な自殺』ってなんなんでしょう？

資本主義は間違っていないと思いますが、1度の失敗だけで、次がない国にとって、こんな状態になってるのもごもっともなきがします。

自殺者数が近年、増加傾向にある今、某サイトでこの記事に対するコメントを書いてる人が多かったことを救いに思っています。

私は、これが正しいとはわかりません。せっかく生まれてきた命を自分の手で絶つのはやめてほしいです。生きたいと思っても死んでる人もいるんですから・・・

自立支援センター LIFE LINK NPO法人

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