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lawyer-takahashi
理系出身＆心理カウンセラー行政書士です。司法書士受験生でもあります。みなさんに役立つ情報を提供できればと思っています。
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カテゴリ： カテゴリ未分類
規制改革推進のための第１次答申が公表されました。
→第１次答申の内容
当職に関係のある内容は、本文の７３ページ以降に掲載されています。
ポイントは、
・資格者に関する実務実績等の情報開示の推進
・将来的には、隣接職種資格者への業務開放等、各種業務分野における競争の活性化
でしょうか。
私見ですが、ポイントの２番目については、近い将来、大量の弁護士が輩出されることと
なりますが、そうなると、他の士業の資格者も増えるものと思われ、
競争原理がより一層強く働くことになるのは良いのですが、
いずれ、現在のような士業単位での資格取得による専門分業体制は崩壊し、
士業の資格が一本化（二本化）されることになるのではと推測しています。
あくまで私見です。
以下は、本文の抜粋です。
（２）基準認証、法務、資格
【問題意識】
：
さらに、業務サービスの質的向上のためには、その担い手の増加等を通じた競争の
活性化が重要であると考える。このため多様な主体による法律相談の実現を含めた隣
接職種資格者への業務開放等、各種業務分野における競争の活性化により、国民が多
：
【具体的施策】
１． 資格制度全般
イ 資格者に関する実務実績等の情報開示の推進【平成19 年度検討、結論】
業務独占資格については、業務を行うことができる者が限定されており、競争
ころ業務を依頼する際に、資格者に関する得意分野やこれまでの業績などの情報
を入手することが難しく、どの資格者に依頼するのが良いか選択するための判断
材料が不十分な状況にある。
今回調査を行った業務独占資格のうち事務系の資格（弁護士、司法書士、土地
家屋調査士、弁理士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、不動産
鑑定士）については、国民への影響度を考慮すれば、その情報公開への社会的要
請は特に強いものと考える。
そのため、主管省庁は、業務独占資格の上記事務系資格に関して、資格者団体
と協力して、資格者の氏名や事務所の所在地、連絡先、専門分野、懲罰など、国
民に有用な情報の開示について、個人情報保護の観点や各資格における業務の特
性を考慮しつつ検討を行い、国民が資格者を主体的に選択できるような環境を整
備するべきである。
→第１次答申の内容
当職に関係のある内容は、本文の７３ページ以降に掲載されています。
ポイントは、
・資格者に関する実務実績等の情報開示の推進
・将来的には、隣接職種資格者への業務開放等、各種業務分野における競争の活性化
でしょうか。
私見ですが、ポイントの２番目については、近い将来、大量の弁護士が輩出されることと
なりますが、そうなると、他の士業の資格者も増えるものと思われ、
競争原理がより一層強く働くことになるのは良いのですが、
いずれ、現在のような士業単位での資格取得による専門分業体制は崩壊し、
士業の資格が一本化（二本化）されることになるのではと推測しています。
あくまで私見です。
以下は、本文の抜粋です。
（２）基準認証、法務、資格
【問題意識】
：
さらに、業務サービスの質的向上のためには、その担い手の増加等を通じた競争の
活性化が重要であると考える。このため多様な主体による法律相談の実現を含めた隣
接職種資格者への業務開放等、各種業務分野における競争の活性化により、国民が多
：
【具体的施策】
１． 資格制度全般
イ 資格者に関する実務実績等の情報開示の推進【平成19 年度検討、結論】
業務独占資格については、業務を行うことができる者が限定されており、競争
ころ業務を依頼する際に、資格者に関する得意分野やこれまでの業績などの情報
を入手することが難しく、どの資格者に依頼するのが良いか選択するための判断
材料が不十分な状況にある。
今回調査を行った業務独占資格のうち事務系の資格（弁護士、司法書士、土地
家屋調査士、弁理士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、不動産
鑑定士）については、国民への影響度を考慮すれば、その情報公開への社会的要
請は特に強いものと考える。
そのため、主管省庁は、業務独占資格の上記事務系資格に関して、資格者団体
と協力して、資格者の氏名や事務所の所在地、連絡先、専門分野、懲罰など、国
民に有用な情報の開示について、個人情報保護の観点や各資格における業務の特
性を考慮しつつ検討を行い、国民が資格者を主体的に選択できるような環境を整
備するべきである。
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