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2008.08.03

7/20の報道2001を見てます。

出演者が共産党の佐々木憲昭、社民党の福島瑞穂。
高市早苗、河村たかし。

小林多喜二の蟹工船の話に始まって派遣労働の問題点について話してます。

高市さんは極めて真っ当な主張をしていて企業の競争力を維持しないと賃金は払えないし企業自体が存続できないと。
労働者のスキルアップも必要であると。

その主張に共産党と社民党が「何をバカなことを言ってるんだ」と反論したのには驚いた。
彼らが言うには終身雇用を崩したことが社会不安を起こしている根本原因で共産党はずっと昔からそれを主張してきた（だから共産党は正しい）。
大企業はもっと税金を払え、企業利益が株主に還元されるのはおかしい。

そういう問題じゃないと思うけど。
正規雇用、非正規雇用だけを取り上げて、だから共産党は正しい、社民は正しい。
そういう単純な問題ではなくて原点に戻ろうとするとかなり複雑な問題になってしまうので設問自体が適切かどうかがまず問題です。
格差による社会不安が問題なら解決している国はどこか、どの国が進んでいるかを検討する必要がある。
雇用については法律だけで縛れる問題であるわけがない。
縛れば企業はみんな海外に逃げるだけだし既にそうなってる。
海外の企業に国内に投資してくれと言いながらTCIがJパワーの株を買うのはダメでスティールがブルドックソースを買うのもNG。
買えって言ったり買うなって言ったりルールが恣意的に変えられる国はリスクが高いと認識されて投資対象にもならないし人材も労働力も入ってくるわけない。
全ての企業に終身雇用を強制して海外から投資が来ると思ってるのかな？

株式会社は誰のものか？
株主のものに決まってる。

例えば税金の安いところから高いところに拠点を移したら株主に文句言われます。

派生して考えるべきことはいくらでもありますが共産党と社民党が演説を始めると彼らはひたすら自分のところは世界で一番正しいとしか言わない。
それもかなりお年を召した一般的には見識があるはずの立場の人。
彼らの議論を見てると脱力感が・・・。

サンプロも報道2001もそうですが企業人が出てくるとかなり緊張感のある面白い議論が聞けることが多いのですが政治家、それもあの辺の人たちが出てくると「なんでそうなの」っていつも感じます。

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