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2009年07月17日

緊急人材育成支援事業

カテゴリ：お仕事

先日、日本商工会議所から標題の説明会参加依頼のメールが届きました。
内容を資料で確認したところ、委託元組織と対象者を変えた職業訓練の企画でした。

通常の職業訓練は、雇用保険受給者が対象であり、委託元は
　・雇用・能力開発機構
　または
　・各自治体の職業訓練校
です。

「緊急人材育成支援事業」で行う職業訓練の対象者は通常の職業訓練を受けられない、つまり、雇用保険を受給できない非正規労働者及び長期離職者の方々。
委託元は、中央職業能力協会。

訓練期間中、訓練生にはなんと生活費が支給されます。
単身者が10万円、扶養家族がいる人は12万円。
さらに月々、上乗せの貸付金も用意されており単身者は上限が5万円で扶養家族がいる人は8万円。
訓練後一定期間中に就職できれば貸付金の半額は返済免除。
対象者にはかなりラッキーはお話です。

弊社にとっても、うまくいけば通常訓練のほかにコースを増やせるおいしい事業です。
ただ、このような事業はボーナスみたいなもんで、当然いつまでも続くわけではありません。
9年前にはIT推進事業に乗っかって設備投資をしたものの、予告なしに突然事業が中止され倒産した業者だってありました。
業者の見通しが甘かったとはいえ、「予想以上に利用者が多くお金が足りなくなりました」というあまりにお粗末な中止理由だったため、全国で訴訟が起こったのも事実。
使い古された言葉で言うと、官民の感覚の相違が政策の落とし穴を作ってしまうのかも知れません。
今回も、デジタルデバイド解消が狙いの事業だと思いますが、根本的な「臨時でない正規雇用の数」を増やさないことには技術が身についても出口が見つかりません。

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