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　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で大規模な集配遅れが出ている問題で、総務省は５日、日本郵便に対し、再発防止策を求める行政処分が必要かどうか検討する方針を明らかにした。総務省は既に、遅配の原因や利用者への公表が遅れた経緯について詳しく説明するよう日本郵便に要求。説明を受けた上で、業務改善命令といった処分の必要性を協議する。