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松 本
神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、 ここは テレビ ネットなどを見た、 個人の感想を 記録 公表 するブログです。 最近は、ツイッターのイベルメクチン、 ワクチン後遺症の監察報告になっています ツイッターがＸになりました イベルメクチンのコミュニティに参加 ＃イベルメクチン書き込み 2022.1.28 2026.7.26修正
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2016.11.30
カテゴリ： イベルメクチン
1334 管元総理献金問題
1333 前原誠司献金問題
1332 東京地検の回答
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
告発資料に関しては、そのまま告発できるレベルまで完成しているものがある。
前々回、ご案内しているように。告発事実をブログで報告する必要性はない。
諸般の情勢を考えて考慮、選択するのも戦術だろう。あえて手の内を見せることもないだろう。
今回は前原元外相、次回は管元総理の告発資料を掲載するが、
いずれもブログでは被告発人情報を伏せている部分があることをご承知おき願いたい。
そもそも自民党の金権体質が問題となって、民主党政権が誕生している。
自民党が清廉な政党とは余命も思っていない。
安倍政権は支持するが自民党を支持しているわけではない。
もし、ご指摘の問題が生じた場合は裁判の中ではっきりすればいいことだ。
献金問題が外患誘致罪で告発されるケースは政治資金規正法では
規制されない外国人献金側を意識している。
前原のケースも野田のケースも、背景に在日特権を擁護、
さらに在日参政権推進という背景がある。
国民が献金側である在日だけが罪に問われ、
献金受領側はセーフとなれば納得するかどうかはわからない。
政治資金規正法だけで対応するならば、時効もあれば一事不再理で逃げ切ることも可能だろう。ただそうなった場合には在日朝鮮人の連中が許さないだろう。
検察が認めたということであるから、大量に告発事案が発生する。
とりあえず70年間、そういうことがないように彼らは防御を固めてきた。
彼らは検察が簡単に受理、起訴なんてことはあり得ないと思っている。
それが起訴され、それも献金した在日側だけ有罪となれば確実に発狂するだろう。
過去も今も、これからも、余命が扱う事案は既成、既存である。
の事実を否定し、告発をもみ消そうという作業は、
国民が目覚め始めている現況では不可能に近い。
４年間の集大成が、いよいよ検察のレベルにまで迫ってきた。
今回はそれに関して大和会からのお知らせがある。
27日、久しぶりに全メンバーで合同会議。大和会会長から告発状況の報告があった。
現在、第一次告発、第二次告発が終了し、来月早々に第三次告発作業に入るが、
先日、第一次分が返送されてきた。
この返送に添付されてきた書面が凄い。
地検の返戻理由についての文書についてはあまりよくは知らないが、
少なくとも公式文書である以上、受付番号あるいは受理番号等の記載と扱い担当部署、
そして最低公印でなくても受付の検印くらいは必要であろう。
他の事例を見るとそれはみなきちんとしている。
ところが、今回はそれが全くない。
どこの誰が暑かったのかが全く不明なワープロ文書である。
公的証拠としては全く使えない代物だ。そして一番の問題はその内容である。
大和会では、この文書が異様な形式のため内容よりは、まず真偽の問い合わせをするという。
また、前回、横浜地検での不受理の件では、その却下理由の文書さえ出ていない。
これも文書で明示するよう申し入れることとなった。
今回はこの返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテストである。
この件は特にコーナーを設けるのでどんどんコメントをお寄せいただきたい。
東京地方検察庁特別捜査部
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、
捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、
単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、
同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、
予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、
更には犯罪事実から導かれた、
かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実）
との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんので
すべて返戻いたします。
なお２日ばかり空いたら、未処理コメントが300を超えている。
かなり乱暴な処理になると思うがご了承願いたい。
今後も議会や組織の告発が当分続くが、今回のような返送が予想される。
ただ事実関係しか扱っていないので、告発事案の存在を否定することができない。
つまり手続き問題を理由とする返送となると、告発そのものは活きているのである。
告発を続ける理由はそこにある。
その線引きは、本格的に有事になった場合に、
彼らが日本人として行動できるかどうかという点である。
それに引っかかるものは対象にせざるを得ない。
それにしてもメディアの諸君は外患誘致罪＝死刑なんて告発されているのにのんきだなあ。
きっと信念を持って命がけで反日しているんだろう。
立派なものだ。頭が下がる。
今回はとりあえずここまで。
1333 前原誠司献金問題
1332 東京地検の回答
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
告発資料に関しては、そのまま告発できるレベルまで完成しているものがある。
前々回、ご案内しているように。告発事実をブログで報告する必要性はない。
諸般の情勢を考えて考慮、選択するのも戦術だろう。あえて手の内を見せることもないだろう。
今回は前原元外相、次回は管元総理の告発資料を掲載するが、
いずれもブログでは被告発人情報を伏せている部分があることをご承知おき願いたい。
そもそも自民党の金権体質が問題となって、民主党政権が誕生している。
自民党が清廉な政党とは余命も思っていない。
安倍政権は支持するが自民党を支持しているわけではない。
もし、ご指摘の問題が生じた場合は裁判の中ではっきりすればいいことだ。
献金問題が外患誘致罪で告発されるケースは政治資金規正法では
規制されない外国人献金側を意識している。
前原のケースも野田のケースも、背景に在日特権を擁護、
さらに在日参政権推進という背景がある。
国民が献金側である在日だけが罪に問われ、
献金受領側はセーフとなれば納得するかどうかはわからない。
政治資金規正法だけで対応するならば、時効もあれば一事不再理で逃げ切ることも可能だろう。ただそうなった場合には在日朝鮮人の連中が許さないだろう。
検察が認めたということであるから、大量に告発事案が発生する。
とりあえず70年間、そういうことがないように彼らは防御を固めてきた。
彼らは検察が簡単に受理、起訴なんてことはあり得ないと思っている。
それが起訴され、それも献金した在日側だけ有罪となれば確実に発狂するだろう。
過去も今も、これからも、余命が扱う事案は既成、既存である。
の事実を否定し、告発をもみ消そうという作業は、
国民が目覚め始めている現況では不可能に近い。
４年間の集大成が、いよいよ検察のレベルにまで迫ってきた。
今回はそれに関して大和会からのお知らせがある。
27日、久しぶりに全メンバーで合同会議。大和会会長から告発状況の報告があった。
現在、第一次告発、第二次告発が終了し、来月早々に第三次告発作業に入るが、
先日、第一次分が返送されてきた。
この返送に添付されてきた書面が凄い。
地検の返戻理由についての文書についてはあまりよくは知らないが、
少なくとも公式文書である以上、受付番号あるいは受理番号等の記載と扱い担当部署、
そして最低公印でなくても受付の検印くらいは必要であろう。
他の事例を見るとそれはみなきちんとしている。
ところが、今回はそれが全くない。
どこの誰が暑かったのかが全く不明なワープロ文書である。
公的証拠としては全く使えない代物だ。そして一番の問題はその内容である。
大和会では、この文書が異様な形式のため内容よりは、まず真偽の問い合わせをするという。
また、前回、横浜地検での不受理の件では、その却下理由の文書さえ出ていない。
これも文書で明示するよう申し入れることとなった。
今回はこの返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテストである。
この件は特にコーナーを設けるのでどんどんコメントをお寄せいただきたい。
東京地方検察庁特別捜査部
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、
捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、
単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、
同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、
予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、
更には犯罪事実から導かれた、
かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実）
との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんので
すべて返戻いたします。
なお２日ばかり空いたら、未処理コメントが300を超えている。
かなり乱暴な処理になると思うがご了承願いたい。
今後も議会や組織の告発が当分続くが、今回のような返送が予想される。
ただ事実関係しか扱っていないので、告発事案の存在を否定することができない。
つまり手続き問題を理由とする返送となると、告発そのものは活きているのである。
告発を続ける理由はそこにある。
その線引きは、本格的に有事になった場合に、
彼らが日本人として行動できるかどうかという点である。
それに引っかかるものは対象にせざるを得ない。
それにしてもメディアの諸君は外患誘致罪＝死刑なんて告発されているのにのんきだなあ。
きっと信念を持って命がけで反日しているんだろう。
立派なものだ。頭が下がる。
今回はとりあえずここまで。
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