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松 本
神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、 ここは テレビ ネットなどを見た、 個人の感想を 記録 公表 するブログです。 最近は、ツイッターのイベルメクチン、 ワクチン後遺症の監察報告になっています ツイッターがＸになりました イベルメクチンのコミュニティに参加 ＃イベルメクチン書き込み 2022.1.28 2026.7.26修正
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2017.03.25
カテゴリ： イベルメクチン
1600 レターパック13
1599 2017/03/25アラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．慌てる必要はない。
第四次告発は第五次へのステップだから、第一陣のあと追加でも大丈夫だ。
とくに、今回は郵送は一部で、ほとんどが地検への直接告発となるから
東京地検や近郊はともかく地方の検察は(5カ所以上を予定している)４月10日頃になると思う。
．．．．．ご指摘の通り、検察は個々の案件について全く対応していない。
東京地検と横浜地検の返戻理由文書はほぼコピペで地検同士で協議したのだろう。
ただ、全く同じ機関への同じ告発であるのに扱う担当部署が違っている。
東京地方検察庁特別捜査部
横浜地方検察庁特別刑事部
まあ、事実関係には争いのない事案の告発であるにもかかわらず証明せよとか、
日本の領土である竹島が武力占領され、北からはミサイルが飛んでくるような状況でも
実際に武力衝突がなければ外患罪は適用されないという理屈は
政府答弁とは大きく異なる解釈であり、そもそも一介の行政機関にそんな判断が可能なのか、
また、そんな判断が地検レベルで裁量できるのか大きな疑問のあるところである。
すでに、中国と韓国には国防動員法があり、特に韓国は有事には国民すべてが
兵務庁傘下の兵士となることが憲法で義務付けられている。
現状、日韓関係は断交一歩手前まで来ている。
（もしくは武力行使しようとした事実）の証明が必要」という理屈では
国交断絶あるいは宣戦布告なき戦争状況であっても適用はできないということである。
まさに異常事態である。
安倍政権も、これには気がついており、この検察への対応については
、グローバルな対応で処理しようとしている。
それがなくとも最終的には指揮権発動による検察解体、再編成がシナリオである。
また外患罪に適用条件は直接いじらずに、
平時でも適用できるようハードルの引き下げを共謀罪に盛り込んでいる。
鑑定メールでも扱っているが、弁護士の口利き法やテロ三法の
活性化等を含めて在日や反日勢力対策がてんこ盛りである。
法案には施行については公布後、即日～20日と規定されており、大掃除が一気に進みそうだ。
今回の第四次告発では、過去において全く隠蔽されてきた陰の勢力である
在日の弁護士をはじめとする司法勢力があぶりだされている。
まず100％返戻であろうが、共謀罪の成立で司法の対応に大きくメスが入る。
すでに共謀罪に反対する勢力は特定されているから動きにくいだろう。
．．．．．過去ログに再三再四、この関係は記述している。
2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。
もちろんその仮想敵国は日本である。
2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、３月の中央軍事委員会において、
韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として
国会で（現､民進党）陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、
すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
過去ログでは｢兵の強弱と全滅の定義」｢クリミアの教訓｣｢コソボ事案｣
その他｢日中戦争｣｢日韓戦争｣等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、
海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、
在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、
法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
一見、骨抜き法に見える｢特定機密保護法｣｢テロ三法｣｢戦争法（笑い）」
｢マイナンバー法改正」そして｢共謀罪｣は、すべて安倍シナリオである。
共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、
強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。
国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。
山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、
広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応､弁明の機会が与えられるものの、
実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、
その国籍国へ強制送還されることになる。
国際テロリストは入管特例法の外患罪、内乱罪と同様に除外の対象とならない。
ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、
一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、
もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、
常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、
こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。
自衛隊は反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。
英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。
これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると
悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。
これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、
外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。
中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
第四次告発で検察が｢外国人の生活保護費支給は違法｣｢朝鮮人学校への補助金支給は違法｣
として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。
しかし実態は「変貌」ではなく｢返戻」だろう。
第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、
これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。
日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。
一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。
それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。
一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
先般､少しふれておいたが、定番だった自衛隊ＯＢ放談会の記事を載せていない。
定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、
スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、
ＯＢ会が様変わりしている。
とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
貴重なご意見ありがとう。
．．．．．時間がかかるというのはたとえば東京都で考えると、
小池都知事が外国人生活保護費支給廃止を打ち出しても、
現場である区のレベルでは簡単に対応できないだろう。
少なくとも担当者の安全や､担当者の裁量権を剥奪、あるいは国籍条項を復活して
、たとえ帰化済みの元朝鮮人であっても窓口業務は不可とか、
究極、国からの４分の３の負担金はカットするとかの処置が必要で、
あらゆる分野での蚕食をクリアするにはという意味である。
日韓有事で戦争という事態となれば一気に大掃除が可能だが、そううまくいくかねえ。
．．．．．民主党が握ってきた厚生省利権が政権獲得で一気に加速して最悪の事態を招いている。表にやっと出てきたという段階だが、第五次では社会保障関係、
特に年金関係で売国行為をした小宮山洋子などは外患誘致罪で告発の対象となる。
国籍条項を廃止した菅直人元総理も同様である。
少なくとも現状では徹底した医師資格免許のチェックが必要であろう。
おそらく精神医学界では医師が半減するだろうがやむを得ないだろう。
．．．．．余命のレベルを超えてるね。
少なくとも、ここ２～3000年の歴史の中で常に中国に隷属の立場にあった民族が、
いい悪いはともかく一瞬、輝いたのである。
しかし、あらゆる分野を乗っ取り、日本征服完了を宣言した李明博大統領も、
日本民族の民族性まで変えるには至らなかった。
彼らが戦後70年間日本乗っ取りに使った集団と宣伝そして
法の支配という手法をそっくりパクって大反撃が始まっている。
青林堂を例にとれば、過去の出版の損害賠償裁判を繰り返し通知がはいっている。
「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」
との書面が届きました。
この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ、
和解で2割程度の賠償金を支払いました」
これはやくざの恫喝ではない。
この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。
すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で
告発されている御仁である。
また、通知人というのがひどい。
しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
この件は過去ログ1297に記載してある。
裁判は和解ではなく、徹底的に戦うという青林堂の姿勢に「すみれの会」が支援にはいった。
また｢日本再生大和会」も支援態勢にある。
余命もＴＢＳ、悪徳社員、ユニオン、医師、悪徳弁護士を
徹底的にあぶり出して糾弾すべく準備している。
ＴＢＳはマンセー運動、ユニオンと悪徳社員はその実態の暴露、
医師はうさんくさい診断と過去歴を調べるだけで労働問題の陰の部分がみえてくる。
労働問題に隠れた反日弁護士の存在は、もはや日本人のためならずということがはっきりした。
少なくとも朝鮮人学校の補助金違法支給の先鋒である日弁連と
東京弁護士会に所属する弁護士については青林堂訴訟の代理人としては不適格であろう。
あちらさんも大変だね。
1599 2017/03/25アラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．慌てる必要はない。
第四次告発は第五次へのステップだから、第一陣のあと追加でも大丈夫だ。
とくに、今回は郵送は一部で、ほとんどが地検への直接告発となるから
東京地検や近郊はともかく地方の検察は(5カ所以上を予定している)４月10日頃になると思う。
．．．．．ご指摘の通り、検察は個々の案件について全く対応していない。
東京地検と横浜地検の返戻理由文書はほぼコピペで地検同士で協議したのだろう。
ただ、全く同じ機関への同じ告発であるのに扱う担当部署が違っている。
東京地方検察庁特別捜査部
横浜地方検察庁特別刑事部
まあ、事実関係には争いのない事案の告発であるにもかかわらず証明せよとか、
日本の領土である竹島が武力占領され、北からはミサイルが飛んでくるような状況でも
実際に武力衝突がなければ外患罪は適用されないという理屈は
政府答弁とは大きく異なる解釈であり、そもそも一介の行政機関にそんな判断が可能なのか、
また、そんな判断が地検レベルで裁量できるのか大きな疑問のあるところである。
すでに、中国と韓国には国防動員法があり、特に韓国は有事には国民すべてが
兵務庁傘下の兵士となることが憲法で義務付けられている。
現状、日韓関係は断交一歩手前まで来ている。
（もしくは武力行使しようとした事実）の証明が必要」という理屈では
国交断絶あるいは宣戦布告なき戦争状況であっても適用はできないということである。
まさに異常事態である。
安倍政権も、これには気がついており、この検察への対応については
、グローバルな対応で処理しようとしている。
それがなくとも最終的には指揮権発動による検察解体、再編成がシナリオである。
また外患罪に適用条件は直接いじらずに、
平時でも適用できるようハードルの引き下げを共謀罪に盛り込んでいる。
鑑定メールでも扱っているが、弁護士の口利き法やテロ三法の
活性化等を含めて在日や反日勢力対策がてんこ盛りである。
法案には施行については公布後、即日～20日と規定されており、大掃除が一気に進みそうだ。
今回の第四次告発では、過去において全く隠蔽されてきた陰の勢力である
在日の弁護士をはじめとする司法勢力があぶりだされている。
まず100％返戻であろうが、共謀罪の成立で司法の対応に大きくメスが入る。
すでに共謀罪に反対する勢力は特定されているから動きにくいだろう。
．．．．．過去ログに再三再四、この関係は記述している。
2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。
もちろんその仮想敵国は日本である。
2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、３月の中央軍事委員会において、
韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として
国会で（現､民進党）陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、
すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
過去ログでは｢兵の強弱と全滅の定義」｢クリミアの教訓｣｢コソボ事案｣
その他｢日中戦争｣｢日韓戦争｣等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、
海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、
在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、
法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
一見、骨抜き法に見える｢特定機密保護法｣｢テロ三法｣｢戦争法（笑い）」
｢マイナンバー法改正」そして｢共謀罪｣は、すべて安倍シナリオである。
共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、
強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。
国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。
山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、
広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応､弁明の機会が与えられるものの、
実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、
その国籍国へ強制送還されることになる。
国際テロリストは入管特例法の外患罪、内乱罪と同様に除外の対象とならない。
ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、
一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、
もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、
常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、
こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。
自衛隊は反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。
英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。
これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると
悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。
これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、
外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。
中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
第四次告発で検察が｢外国人の生活保護費支給は違法｣｢朝鮮人学校への補助金支給は違法｣
として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。
しかし実態は「変貌」ではなく｢返戻」だろう。
第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、
これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。
日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。
一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。
それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。
一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
先般､少しふれておいたが、定番だった自衛隊ＯＢ放談会の記事を載せていない。
定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、
スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、
ＯＢ会が様変わりしている。
とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
貴重なご意見ありがとう。
．．．．．時間がかかるというのはたとえば東京都で考えると、
小池都知事が外国人生活保護費支給廃止を打ち出しても、
現場である区のレベルでは簡単に対応できないだろう。
少なくとも担当者の安全や､担当者の裁量権を剥奪、あるいは国籍条項を復活して
、たとえ帰化済みの元朝鮮人であっても窓口業務は不可とか、
究極、国からの４分の３の負担金はカットするとかの処置が必要で、
あらゆる分野での蚕食をクリアするにはという意味である。
日韓有事で戦争という事態となれば一気に大掃除が可能だが、そううまくいくかねえ。
．．．．．民主党が握ってきた厚生省利権が政権獲得で一気に加速して最悪の事態を招いている。表にやっと出てきたという段階だが、第五次では社会保障関係、
特に年金関係で売国行為をした小宮山洋子などは外患誘致罪で告発の対象となる。
国籍条項を廃止した菅直人元総理も同様である。
少なくとも現状では徹底した医師資格免許のチェックが必要であろう。
おそらく精神医学界では医師が半減するだろうがやむを得ないだろう。
．．．．．余命のレベルを超えてるね。
少なくとも、ここ２～3000年の歴史の中で常に中国に隷属の立場にあった民族が、
いい悪いはともかく一瞬、輝いたのである。
しかし、あらゆる分野を乗っ取り、日本征服完了を宣言した李明博大統領も、
日本民族の民族性まで変えるには至らなかった。
彼らが戦後70年間日本乗っ取りに使った集団と宣伝そして
法の支配という手法をそっくりパクって大反撃が始まっている。
青林堂を例にとれば、過去の出版の損害賠償裁判を繰り返し通知がはいっている。
「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」
との書面が届きました。
この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ、
和解で2割程度の賠償金を支払いました」
これはやくざの恫喝ではない。
この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。
すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で
告発されている御仁である。
また、通知人というのがひどい。
しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
この件は過去ログ1297に記載してある。
裁判は和解ではなく、徹底的に戦うという青林堂の姿勢に「すみれの会」が支援にはいった。
また｢日本再生大和会」も支援態勢にある。
余命もＴＢＳ、悪徳社員、ユニオン、医師、悪徳弁護士を
徹底的にあぶり出して糾弾すべく準備している。
ＴＢＳはマンセー運動、ユニオンと悪徳社員はその実態の暴露、
医師はうさんくさい診断と過去歴を調べるだけで労働問題の陰の部分がみえてくる。
労働問題に隠れた反日弁護士の存在は、もはや日本人のためならずということがはっきりした。
少なくとも朝鮮人学校の補助金違法支給の先鋒である日弁連と
東京弁護士会に所属する弁護士については青林堂訴訟の代理人としては不適格であろう。
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