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2017.07.30
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カテゴリ: つぶやき 時事
1791 2017/7/30アラカルト1
1790 懲戒請求アラカルト34

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

.....2015年7月9日からはじまった入管通報情報は、
入管の対応が関係なく、国際刑事警察機構や国連安保理テロ委員会
その他国際関係機関に情報提供される。
共謀罪の成立とパレルモ条約発効、
そして北朝鮮テロ国家指定は在日や反日勢力には
壊滅的影響を与えることは必至である。

その他関係組織は国際テロリストとして告発、情報提供されることになる。
日本での告発が困難であったメディアや司法の対応も
国際機関を通ずることにより簡単になる。
また、テロリスト情報の提供捜査は義務であり、
反日勢力の隠蔽やスルーはほぼ不可能となるから、
第五次告発までの外患罪をベースにした事案の門前払いは難しくなるだろう。
南北朝鮮人の反日行為と日本人の朝鮮人に対する利敵行為が
国際レベルでストレートに対象となっているから、余命の役割は終わっている。
ちなみに第五次まで朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出して
外患罪で告発されている日弁連会長と各弁護士会の会長及び幹部であるが、
今後は声明を出していない弁護士会を除き、

 まあ、受理はされないが、「共謀罪の成立とパレルモ条約発効、
そして北朝鮮テロ国家指定」がコラボとなると
、国際常識と法とルールの圧力には耐えきれまい。
いかなる理由があれ、テロリストとテロ国家への資金提供は犯罪なのである。
懲戒請求は警告だが、嫌みたらたらの対応を見ると、

日弁連弁護士幹部が米国空港でテロリストとして逮捕とか
強制送還というような場面が現実に見られそうな展開になってきた。
竹島事案を抱え、紛争関係にある日韓朝であるから、
衝突あるいは朝鮮戦争再発に何らかの対応は迫られる。
少なくとも朝鮮人人権協会とか半島有事便衣兵リストが
万が一の際の防御に役立てればと思っている。
なにしろ有事には、韓国人はすべて平服を着たなりすまし軍人、
つまり便衣兵となるのである。
気をつけよう。

.....2015年6月5日デモ関連での、
桜本周辺500M以内の立ち入り禁止決定書が典型的事例
。法的根拠がまるでなく、決定理由が蓋然性である。
複数弁護士が明らかな憲法違反と指摘する
横浜地裁川崎支部民事部橋本英史裁判長以下2名による決定書は
11Pにも及ぶ大作である。

.....「今回の処分によって3年間弁護士資格が失われ、
弁護士会によりますと処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、
難しいということです」
一番重くてこれだからな。
3年後には再び弁護士として事実上、活動開始ということになるだけの話だろう。
まさにガス抜き茶番劇。

以下略





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Last updated  2017.07.30 14:56:18
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