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松本

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2017.10.15

余命三年更新 1957

カテゴリ：イベルメクチン

1957 衆院選関連３

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

．．．．．外患罪適用下における裁判は有事の日本という国家の対外存立
というなにものにも優先する法意から平時とは大きく異なる。
余命は竹島問題をはじめとする日韓関係や拉致問題から
ミサイル実験を続ける北朝鮮との関係は、すでに有事状態であるとして、
両国を対象として事案について昨年10月から告発を始めている。
司法汚染の状況下では、告発状はすべて返戻され、
弁護士は朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求の対応にあるように

裁判官については法によらぬ判決が堂々とまかり通っているのが実態である。
最高裁については裁判官の資格と構成に問題があり、
異様な判決が出るのはその関係が大きい。
しかし、いかなる判決であろうと、
日本人、日本国家として法に基づいたものであれば異を唱えるものではないが、
最近、日本人として容認､看過できない
かなりの数の常識外判決が頻繁に見受けられるようになった。
従来の法律では明らかな法違反でも告訴、告発は困難だったが、
8月10日、いわゆる共謀罪とパレルモ条約発効により環境が激変している。
検察官、裁判官、弁護士のすべてに国民のメスを入れることが可能となっているのである。
「日本の常識は世界の非常識」⇔「世界の常識は日本の非常識」逆も可である。

世界では国際テロリストあるいはテロ企業と認定されるいくつかの例を挙げよう。
ＩＳに同調する有田や山本は国際テロリスト。
このお仲間の神原や上瀧も国際テロリスト。
これらを支援し行動する組織もテロ組織。
これらの支援ツールとして利用されているツイッター社も是正なければテロ企業。

直接ＩＳと対決して大きな犠牲を払っている欧米では認定にいささかの壁もない。
日本では「有田は国会議員だから．．．」という話は欧米では通じない。
テロリストがどんな職業であろうと全く関係はない。
日弁連が日本における唯一の弁護士組織であろうとも
北朝鮮制裁決議に反するものはテロリスト組織である。
そこには日本国憲法第89条違反も関係がないのである。
本日は会合があるので、
とりあえず関連で第六次でも外患罪で告発している件を再掲しておく。

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