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松 本
神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、 ここは テレビ ネットなどを見た、 個人の感想を 記録 公表 するブログです。 最近は、ツイッターのイベルメクチン、 ワクチン後遺症の監察報告になっています ツイッターがＸになりました イベルメクチンのコミュニティに参加 ＃イベルメクチン書き込み 2022.1.28 2026.7.26修正
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2018.03.21
カテゴリ： イベルメクチン
2421 2018/03/20アラカルト②
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．これは懲戒事由から、
昨年6月5日に送付開始の第五次告発に付随しての懲戒請求決定書だね。
たかがこれだけのものに10ヶ月かけて、肝心な懲戒請求事由に答えていない。
だいぶ苦労しているようだが、本質をごまかすと、結論はみな同じ形になる。
懲戒請求の関係は5月の月刊余命三年時事日記Vol.９を予定しているので、
それまでにはダブルで懲戒請求された
弁護士会の決定と通知はほぼ終了するだろう。
この関係は外患罪という重犯罪として
地検に刑事告発されている事案でもあるので、
日朝あるいは日韓有事という事態となったときは、
南北いずれでも「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は
売国奴的利敵行為とみなされることになる。
職業柄、そんなことは熟知しているだろうから、まさに命がけだな。
命がけで朝鮮人利権の擁護と獲得に邁進する姿勢が
まったく理解できないのは余命だけだろうか。
第六次告発に付随して9月から第二次懲戒請求がはじまっている。
一次と異なるのは、対象弁護士が全員となった点である。
再三、警告していたのだが、予想通り、実務上、破綻していると思われ、
という日弁連会長声明が発出されている。
憲法にも弁護士法にも違反する行為で、
この声明に賛同する弁護士会共々、
告発あるいは告訴ということになろう。
この第二次懲戒請求はすでに把握しているだけで
現在も個々に送られているようだ。
打つ手に窮しての不受理声明は、検察同様、
門前払いを画策したのだろうが、これはまさに悪手だった。
検察は国権としての裁量権を持っており、
分限で守られているが、弁護士会は民間組織である。
告発はともかく告訴には抵抗ができない。
検察がどこまで相談に乗ったかはもちろんわからないが、
日弁連のこの対応にはさすがに渋面であろう。
事態がエスカレートすれば検察にも飛び火するのは必至だからだ。
一昨年9月、第一次告発における告発者を全国で募集したところ、
わずか8名、そのうちなりすましが2名、
残り6名のうち4名は女性という惨状で、
結果として五十六パパが委任状をいただいての告発開始であった。
それが第四次告発からは個人告発に変わり、
第五次告発では東京地検だけで35000件を越えるまでになっており、
懲戒請求もトータルとしては2万件を超えているものと思われる。
今まで弁護士が犯罪を犯しても、
告発する検察がお仲間で、まず不起訴。
提訴するにも代理人弁護士がいない。
公判に持ち込めばまさにスラップ状況ということで
個人訴訟はブロックされていたのだが、
現在では、弁護士に頼らず個人で提訴する
「本人訴訟」が当たり前になってきた。
佐々木亮弁護士の「おとしまえをつけてやる」
「反訴する」というような発言は
対象が1000人もいると全員が引っ込むような恫喝や脅迫にはならない。
逆に告訴、損害賠償請求されることになりかねない。
川崎デモ事件の関係でも、
単純に名誉毀損というような損害賠償請求では、
カウンター勢力をはじめ、メディアすべてが対象となる。
要するに材料がそろって、
煮て食うか焼いて食うかというような状況になっているのである。
李信恵大阪裁判での保守速報への2200万円損害賠償請求では
単なるまとめであるにもかかわらず200万円という高額判決であった。
また、先般、亡命先から帰国した辛淑玉が550万円の裁判を起こしている。
しかし、辛淑玉はのりこえネット共同代表として№224で刑事告発され、
今般、川崎デモ事件でもリストアップされている。
同様に李信恵大阪裁判での代理人弁護士
上瀧浩子もリストアップされているから、
まさに訴訟合戦の様相を呈してきた。
従前とは土俵が違うので在日や反日勢力は厳しいことになるだろう。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．これは懲戒事由から、
昨年6月5日に送付開始の第五次告発に付随しての懲戒請求決定書だね。
たかがこれだけのものに10ヶ月かけて、肝心な懲戒請求事由に答えていない。
だいぶ苦労しているようだが、本質をごまかすと、結論はみな同じ形になる。
懲戒請求の関係は5月の月刊余命三年時事日記Vol.９を予定しているので、
それまでにはダブルで懲戒請求された
弁護士会の決定と通知はほぼ終了するだろう。
この関係は外患罪という重犯罪として
地検に刑事告発されている事案でもあるので、
日朝あるいは日韓有事という事態となったときは、
南北いずれでも「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は
売国奴的利敵行為とみなされることになる。
職業柄、そんなことは熟知しているだろうから、まさに命がけだな。
命がけで朝鮮人利権の擁護と獲得に邁進する姿勢が
まったく理解できないのは余命だけだろうか。
第六次告発に付随して9月から第二次懲戒請求がはじまっている。
一次と異なるのは、対象弁護士が全員となった点である。
再三、警告していたのだが、予想通り、実務上、破綻していると思われ、
という日弁連会長声明が発出されている。
憲法にも弁護士法にも違反する行為で、
この声明に賛同する弁護士会共々、
告発あるいは告訴ということになろう。
この第二次懲戒請求はすでに把握しているだけで
現在も個々に送られているようだ。
打つ手に窮しての不受理声明は、検察同様、
門前払いを画策したのだろうが、これはまさに悪手だった。
検察は国権としての裁量権を持っており、
分限で守られているが、弁護士会は民間組織である。
告発はともかく告訴には抵抗ができない。
検察がどこまで相談に乗ったかはもちろんわからないが、
日弁連のこの対応にはさすがに渋面であろう。
事態がエスカレートすれば検察にも飛び火するのは必至だからだ。
一昨年9月、第一次告発における告発者を全国で募集したところ、
わずか8名、そのうちなりすましが2名、
残り6名のうち4名は女性という惨状で、
結果として五十六パパが委任状をいただいての告発開始であった。
それが第四次告発からは個人告発に変わり、
第五次告発では東京地検だけで35000件を越えるまでになっており、
懲戒請求もトータルとしては2万件を超えているものと思われる。
今まで弁護士が犯罪を犯しても、
告発する検察がお仲間で、まず不起訴。
提訴するにも代理人弁護士がいない。
公判に持ち込めばまさにスラップ状況ということで
個人訴訟はブロックされていたのだが、
現在では、弁護士に頼らず個人で提訴する
「本人訴訟」が当たり前になってきた。
佐々木亮弁護士の「おとしまえをつけてやる」
「反訴する」というような発言は
対象が1000人もいると全員が引っ込むような恫喝や脅迫にはならない。
逆に告訴、損害賠償請求されることになりかねない。
川崎デモ事件の関係でも、
単純に名誉毀損というような損害賠償請求では、
カウンター勢力をはじめ、メディアすべてが対象となる。
要するに材料がそろって、
煮て食うか焼いて食うかというような状況になっているのである。
李信恵大阪裁判での保守速報への2200万円損害賠償請求では
単なるまとめであるにもかかわらず200万円という高額判決であった。
また、先般、亡命先から帰国した辛淑玉が550万円の裁判を起こしている。
しかし、辛淑玉はのりこえネット共同代表として№224で刑事告発され、
今般、川崎デモ事件でもリストアップされている。
同様に李信恵大阪裁判での代理人弁護士
上瀧浩子もリストアップされているから、
まさに訴訟合戦の様相を呈してきた。
従前とは土俵が違うので在日や反日勢力は厳しいことになるだろう。
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