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2018.04.28
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カテゴリ: イベルメクチン
2487 2018/04/28アラカルト②
2486 2018/04/28アラカルト①

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

.....赤字ですべては終わり。

.....「不当懲戒」であって「不当懲戒請求」じゃないからね。
また、「懲戒請求者等」であって「懲戒請求者」ではないからね。
告訴された場合の逃げを考えているのだ。
後段は弁護士法違反だよ。
当然だが日本国憲法違反でもある。

日弁連も困っているだろう。
朝鮮利権擁護集団かつ犯罪集団となれば
有事外患誘致罪待ったなしだな。

.....まさにご指摘のとおりである。
この約6年間、
余命をブロックしてきた反日や在日勢力にとっては
青天の霹靂ともいうべき提携表明であったことはまちがいない。
個々に分断された勢力への対応は容易だが、
まとまると手がつけられなくなる。
1+1=2ではないのである。
在特会がバラバラにされ、

ある意味で彼らがほっとした一瞬の隙を突いて、
第一次から外患罪告発がはじまった。
検察は余裕の返戻処分だったが、
結局第六次告発まで外患罪という時限爆弾を抱え込んだ。
そして汚染司法の最大の弱点である、

「朝鮮人学校補助金支給要求声明」の懲戒請求をもってあぶりだされ、
朝鮮漬けがマーキングされた。
日弁連も初期対応を誤ったため、今更憲法違反声明を撤回できない。
ごり押しで何でもありの対応をしてくるだろうが、
所詮は佐々木や北その他の反訴恫喝グループの動員、
あるいは神原をはじめとする反日左翼弁護士、
在日コリアン弁護士グループが苦し紛れに這い出てくるだけで、
まとめて駆逐されることになろう。
今更であるが、
すでに日弁連幹部は外患罪で刑事告発されているのである。
余命はあぶり出しとマーキング、
自衛隊がお掃除役。
もちろん指揮官は安倍総理である。
すでに流れに乗っており、
方向も決まっていることから舵取りが必要ではなくなっている。
外患罪のマーキングは未来永劫続くのである。
有事における外患罪はまず100%予備陰謀未遂、
いずれも売国奴には誘致罪=死刑という形で
爆発することは歴史が証明している。
民族が絡む有事や紛争は愛国無罪ではなく愛国行為なのだ。
駅でハングル表記が目立っているが、
一方ではヤクザの幹部が事件を起こした場合には
通名と本名が掲載されるようにもなっている。
2015年外国人登録法廃止から国籍確定、通名の固定、
2018年~2020年マイナンバーのフル稼働がはじまると医療から生活保護、
年金、補助金支給等、すべてが一本化され、在日天国が崩壊する。
民主党政権で日本という国の根幹まで汚染されたため
政権崩壊後の立て直しと再生に6年ほどかかっているが、
ほぼ乗っ取られた状態からの復活であるからやむを得まい。
いまだに「余命があ~」なんて騒いでいる連中がいるが、
余命の役割は終わっている。
日本再生の流れに影響はない。

.....まさにその通りである。
少なくとも「日本再生」救国弁護士連合会」(笑い)
くらいの名称は用意したいね。
まあ、ここまで来て、敵さんも総力を挙げて防御しているが、
大事なことは戦略目的を常に確認しておくことである。
いい例が日露戦争旅順攻撃である。
偉い学者さんたちがいろいろとご託を並べているが、
要は背後の旅順艦隊を殲滅すれば戦略目的は達成できるのである。
旅順要塞攻略が目的ではない。
結果として、
旅順艦隊砲撃の観測地点として203高地陥落をもって戦略目的は達成された。
クリミア戦争におけるセバストーポリ要塞も
弱点マラコフ砲台の集中攻撃で陥落した。
では「諸悪の根源マンセー日弁連要塞の弱点は?どこだろう。
余命の読者ならすぐにわかるだろう。
そう「訴訟代理人権限」である。
現在存在する日弁連からの剥奪は無理であるから、
もう一つ「弁護士連合会」を作ろうという話だが、
別に弁護士会でなくともいわゆる「士業」つまり司法書士とか行政書士に
「訴訟代理人権限」を付与する法改正という手もあるだろう。
弁護士数はたかだか3万9千人程度だが、士業数は約20万人もいるのである。
ちょいとまとめて自民党への献金団体を作ればあっという間に日弁連はつぶれる。
錦の御旗は「規制緩和」「日本国民の利便性向上」である。
もともと金権体質の自民党であるから結構簡単にできるだろう。
小坪氏との連携はそういう可能性を現実のものにしたということで、
その影響は計り知れないほど大きい。

.....彼らには「国が日本国民に保障している権利」を
合法的にブロックする手段がない。
よって無理に無理を重ねることになる。
結果スパイラルが起きるのだ。

.....北は佐々木の弟子みたいな関係だね。
刑事告発されている弁護士集団の核だが、
その連中が原告団結成というから、
彼らを擁護する日弁連の首の縄が一段ときつくなる。
 また、反日犯罪者組織と国民に認識されつつある危機的展開であるから、
川崎反日弁護士や在日コリアン弁護士協会も否応なしに動員され、
参戦することになろう。





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Last updated  2018.04.28 21:00:07
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