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松本

神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、ここはテレビネットなどを見た、個人の感想を記録公表するブログです。最近は、ツイッターのイベルメクチン、ワクチン後遺症の監察報告になっていますツイッターがＸになりましたイベルメクチンのコミュニティに参加＃イベルメクチン書き込み 2022.1.28　　2026.7.26修正

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2018.08.24

余命三年更新 2678

カテゴリ：イベルメクチン

2678　ＮＨＫアラカルト②

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

．．．．．ここに至るまでの経緯
を時系列で振り返ると現状がよくわかるだろう。
国家汚染とも言うべき事態の
｢日本再生｣のキーは司法汚染であった。
難易度は検察官、裁判官、弁護士の順である。
とくに検察官と裁判官は公務員という壁がある。
士業は公務員も人もどきであって弁護士は民間である。

そこで戦略として外患罪告発で検察を、
異常裁判官シリーズで裁判官の暴走を押さえておいた。
そして諸悪の根源マンセー日弁連シリーズで
懲戒請求プロジェクトを開始している。
彼らの最大の誤算は東京地検をはじめとして
第六次まで全国地検への７０万件にも及ぶ
外患罪告発がすべて返戻処分となり、
「終わった」と思っていたことだ。
しかし、これはまさに布石であった。
問題点と関係者のあぶり出しが進み、
これからはリアルに「在日や反日勢力」と

訴訟という可視化された表の場ではじまる。
双方、大量の訴訟事案を抱えており、
もうこれが途切れることはない。
最終的には安倍総理の指揮権発動となるが、
この際には検察で返戻処分となった

検察は告発がなくとも起訴権限を持っているし、
刑事告発された事件は簡単にいつでも捜査着手できる。
日弁連はもう少しうまく立ち回るとみていたが、
結果は彼らにとって最悪だった。
下部の暴走により、司法だけでなく、
行政、立法まで巻き込まれている。
先般、余命ブログ小坪市議特集で引用しているが
個人情報の守秘義務関する小坪市議の照会では
弁護士会は全く対応しておらず、
まさにたれ流しである。
近々、確実に法的責任が問われよう。
また、官邸メールからの引用だが
＜日本弁護士連合会や各地の弁護士会とは、
会の活動への反対意見・批判を封じ、
弁護士個々を独自の主義主張の実現の為に外部から守る為、
弁護士法第五十八条　(何人も、弁護士又は弁護士法人について
懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、
その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に
これを懲戒することを求めることができる。）
を一方的に破棄し、
法律により保証されている国民の権利を侵害する団体である＞
という現状では複数の国会議員の間にも
弁護士自治は剥奪すべきという話が現実となってきた。
これに加えて、
代理人業務として法関係は除けば
140万円の規制など単純な事務処理であり、
弁護士でなければならないという意味はない。
アディーレのような処理は規制を撤廃して
他の士業に解放すべきであろう。
それこそ、国民の利便に直結することである。
すでに、行政書士や司法書士の関係は動いているので
面白いことになりそうだ。

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