ふるさと福井

今日（2012年4月30日付）の日本経済新新聞一面トップに、再生可能エネルギーに関する記事が出ています。

それによると、7月から始める太陽光など再生可能エネルギーを全量買い取る制度について、新設の発電設備分だけでなく、既存設備の発電分も買い取り対象に含める方向で検討に入ったようです。

加えて、きょうのことば（同日付）によると、全量を買い取る同制度が7月から始まれば、発電事業者が安定的な収益が得られるようになるため、参入が増える見通し。

そうなると、再生エネを買い取る電気の量が増えるため、家庭や企業が支払う電気料金への費用の上乗せが膨らむことが懸念されます。

一方では、インターネット調査・サーベイ面（同日付）には、同制度に伴う電気料金の引き上げについて、「受け入れられない」（39％）とする回答が「受け入れる」（16％）を大きく上回り、また、値上げに否定的な理由については「家計への影響が大きい」（約7割）―との調査結果が紹介されています。