折れず曲がらず良く斬れる

2013.01.10

高学歴プア　東大院卒就職率56％

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テーマ：高校生活～生徒の立場から・親の立場から・教師の立場から～(5187)

カテゴリ：教育

東京大学の院生でこの数字ですから他大学の院生の就職率は推して知るべしです。

　少子化で学部生が減少するのを補うために修士・博士養成の大学院設置基準を大幅に緩和して雨後の筍のように大学院を作った。まさに大学救済策。そしてこの大学院にも補助金と言う名の国民の血税が垂れ流される。

　修士・博士の受皿がコンビニのアルバイトとになっている。

　発端は1991年に当時の文部省が始めた大学院重点化政策にある。21世紀には修士、博士の必要性が高まるとの予測のもとで始まり、1991年に10万人だった修士・博士は2011年には約26万人まで激増した（平成23年度学校基本調査より）。

　問題は“出口”が用意されていなかったことだ。例えば今、博士が大学教員として正規雇用されるかは、研究実績よりも「ポストに空きがあるかどうか」という要素が強い。院生を増やしても、上の世代がポストを空けなければ行き場はない。また、ユニーク学科の相次ぐ設立で大学側が教科ごとに正規教員を抱える余裕をなくし、非常勤講師を増やしていく流れとも重なった。

　こうして大学院重点化以降、特に文系の修士や博士となった40代前半から30代前半までが分厚い高学歴ワーキングプア層を形成しているのである。修士・博士のコンビニアルバイト店員という流れが出来上がる

　大学を離れ、民間企業に就職しようにも彼らの活路は開けない。修士・博士の称号は民間就職にはむしろ足かせとなる。新卒一括採用、年功序列賃金を温存する企業にとって、「学部卒と同じく就労経験はないのに、年齢は上なので高い給与を払わなければならない存在」である修士・博士の採用は敬遠されるのだ。

　文部科学省の教育行政の失敗と言えるでしょう。

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