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2007年03月28日

このニュースをご覧下さい。
離婚後３００日に出生した子を前夫の子とする規定に対し、医師の鑑定書等があれば、推定を受けないとする法案と、再婚禁止期間が１００日に短縮されるという法案が出ているそうです。

離婚後３００日の件は以前やりましたので、今回は、再婚禁止規定についてお話しましょう。
今は、再婚禁止期間は６ヶ月です。

（再婚禁止期間）
民法第七百三十三条　女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２　女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

女性差別というご意見もありますが、一応意味があるのです。
これは、なんのためかと言いますと、嫡出推定が重複するのを防ぐためです。
↓の条文をご覧下さい。
（嫡出の推定）
第七百七十二条　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

婚姻成立の日から２００日後以降に出生した子は夫の子と推定され、離婚後３００日以内に出生した子は前夫の子と推定されます。
これを前提にしますと、もし再婚禁止規定が無いと推定が重複してしまいます。
例えば、Ａ子さんがＢ男と離婚したその日にＣ太と再婚したとします。
その離婚＆再婚の日から２５０日後に生まれた子Ｄちゃんはどうなるでしょうか。
Ｄちゃんは、Ａ子さんとＢ男と離婚した日から３００日以内に生まれていますから、Ｂ男の子と推定されます。
しかし、ＤちゃんはＡ子さんとＣ太が結婚した日から２００日以降に生まれたとも言えますから、Ｃ太の子とも推定されます。
このように、推定が重複してしまうのです。
ですから、女性の方には再婚禁止規定があります。
男性の場合は、推定規定が重複しないので再婚禁止規定が無いのです。

さて、再婚禁止規定そのものは止むを得ないとしても、１００日なのでしょうか。
本当は、婚姻後２００日以降・離婚後３００日以内の推定重複を防止するには、１００日あれば十分なのです。
なぜなら、推定が重複する部分は１００日しか無いからです。３００－２００は１００だからです。
例えば、離婚後１０１日目に再婚した場合、離婚後３００日が経過して初めて、婚姻後２００日目がやってきます。
ということで、なぜ再婚禁止期間が１００日に短縮されるのかをお分かりいただけたと思います。

民法７７２条２項が廃止されるわけではないので、再婚期間を定めること自体は止むを得ないのでは無いでしょうか。
また、何でもかんでもＤＮＡ鑑定すれば良いとも思えませんので、７７２条２項を廃止するのは行きすぎかなと思います。
以前にも申しましたとおり、推定規定が無いと、前夫・現夫の両方から「自分ので子はない」とされた時に、母子に認知の訴えを提起させる手間を負わせることになるので、そういう場合に備えて推定規定は必要だと考えます。

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