PR
Comments
Free Space
楽天以外のお気に入りブログ
株は最高のゲームだ
あらなみの里
いつか本を出版したいという夢があります。
もし出版しても良いという出版社の方がいらっしゃいましたら、ご連絡下さい。
meaning756@hotmail.com
たまにyoutube動画配信もやってます。
動画一覧ページはこちら
株は最高のゲームだ
あらなみの里
いつか本を出版したいという夢があります。
もし出版しても良いという出版社の方がいらっしゃいましたら、ご連絡下さい。
meaning756@hotmail.com
たまにyoutube動画配信もやってます。
動画一覧ページはこちら
2024.09.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
過去このブログでも散々言ってきたが、僕は株式投資の利益に掛かる税金は安すぎるので上げるべきだ、という意見を持っている。
申告分離を止めて、株のキャピタルゲインは雑所得にしてしまえば良い。
日本の投資家は、どれだけ自分たちが優遇されているか、それによって経済成長がどれだけ阻害されているか、を知るべきだ。
自分たちが取るべきリスクを中央銀行が肩代わりしている。
リスクに対してリターンが余りにも大きすぎる。
キャピタルゲインに掛かる税金は、一律20％程度ではなく、累進課税とするべきだ。
世界中で金融緩和を続けてばかりで、世界中にお金がじゃぶじゃぶあふれている。
実体経済が悪くなりそうになる度に、世界中で大規模金融緩和。
累進課税は減税、逆進性の強い税を増税。
紐では引けても押すことはできない。
日本は失われた１０年が失われた２０年になり、そして３０年になった。
実体経済が低迷する中、馬鹿みたいに資産を急増させる投資家が雨後の筍のように次々出てくる。
何故これだけ歪な社会になったのか。
累進課税を強化するべきだ。株式投資のキャピタルゲインは累進課税にするべきだ。
投資家の資産なんて、何もしないで放っておいても指数関数的に増えていく。
自分の資産グラフを見るとよく分かる。
逆進性の強い税は減税するべきだ。
手っ取り早いのは、消費税の減税。
中流階級を増やした方が実体経済は伸びやすい。
日本を豊かにしたいのであれば、富ますべきは投資家ではない。
日本政府よ、あまり投資家を甘やかしすぎるな。
長らく上昇が続いた日本市場にも３年程度の中期下落相場があっても良い。
申告分離を止めて、株のキャピタルゲインは雑所得にしてしまえば良い。
日本の投資家は、どれだけ自分たちが優遇されているか、それによって経済成長がどれだけ阻害されているか、を知るべきだ。
自分たちが取るべきリスクを中央銀行が肩代わりしている。
リスクに対してリターンが余りにも大きすぎる。
キャピタルゲインに掛かる税金は、一律20％程度ではなく、累進課税とするべきだ。
世界中で金融緩和を続けてばかりで、世界中にお金がじゃぶじゃぶあふれている。
実体経済が悪くなりそうになる度に、世界中で大規模金融緩和。
累進課税は減税、逆進性の強い税を増税。
紐では引けても押すことはできない。
日本は失われた１０年が失われた２０年になり、そして３０年になった。
実体経済が低迷する中、馬鹿みたいに資産を急増させる投資家が雨後の筍のように次々出てくる。
何故これだけ歪な社会になったのか。
累進課税を強化するべきだ。株式投資のキャピタルゲインは累進課税にするべきだ。
投資家の資産なんて、何もしないで放っておいても指数関数的に増えていく。
自分の資産グラフを見るとよく分かる。
逆進性の強い税は減税するべきだ。
手っ取り早いのは、消費税の減税。
中流階級を増やした方が実体経済は伸びやすい。
日本を豊かにしたいのであれば、富ますべきは投資家ではない。
日本政府よ、あまり投資家を甘やかしすぎるな。
長らく上昇が続いた日本市場にも３年程度の中期下落相場があっても良い。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Re:金融課税強化は大賛成だ(09/29)
匿名希望 さん
投資家は、投資先企業の法人税を負担したうえで、譲渡所得・配当所得に対して所得税が課せられています。実質的に二重に課税されているので今でも相当な重税です。
また、諸外国も基本的に分離課税です。日本だけが特別ではありません。
金融所得の総合課税化は、大物投資家を日本から追い出すだけの政策になるのではないしょうか。億稼ぐ投資家が55％の税金を払って日本に居続けてくれとは思えません。
そうなると、投資をしない人達やNISAの非課税枠で積み立てる庶民だけになって、本当に日本が豊かになるのでしょうか？
億稼ぐ投資家の納める所得税が海外に流れ、日本の株式市場が廃れていくだけです。
仮に投資家が優遇されているのであれば、また投資で簡単に豊かになれるというのであれば、投資をしない人達に投資をさせる方が日本が豊かになると思います。
成功している投資家を日本から追い出す必要は全くありません。
金融所得も消費税も全ての人を対象に両方減税にするべきです。 (2024.10.08 17:53:06)
また、諸外国も基本的に分離課税です。日本だけが特別ではありません。
金融所得の総合課税化は、大物投資家を日本から追い出すだけの政策になるのではないしょうか。億稼ぐ投資家が55％の税金を払って日本に居続けてくれとは思えません。
そうなると、投資をしない人達やNISAの非課税枠で積み立てる庶民だけになって、本当に日本が豊かになるのでしょうか？
億稼ぐ投資家の納める所得税が海外に流れ、日本の株式市場が廃れていくだけです。
仮に投資家が優遇されているのであれば、また投資で簡単に豊かになれるというのであれば、投資をしない人達に投資をさせる方が日本が豊かになると思います。
成功している投資家を日本から追い出す必要は全くありません。
金融所得も消費税も全ての人を対象に両方減税にするべきです。 (2024.10.08 17:53:06)
Re:金融課税強化は大賛成だ(09/29)
MEANING
さん
匿名希望さんへ
コメントありがとうございます。
冷静になって考えてみると、累進課税を嫌がった資産家が日本に投資をしなくても構わない、というように思うのです。
企業業績が好調で株価が暴落したら、累進課税であっても、投資家が必ず日本株を買います。
逆に、企業業績が低調であれば、分離課税であっても、高値まで買われないでしょう。
まず、第一は企業業績です。
経済成長のためには中流階級を増やす方が効率的です。これは間違いない。
経済成長を優先するべきで、それには累進課税の強化、逆進性の強い税の減税。
税率はインフレ率を考慮して決めれば良いので、例えばデフレに逆戻りするのであれば金融課税も減税すれば良いのです。今がコストプッシュインフレであれば、減税は消費税など。逆に格差拡大するような税制は、強化するべきでしょう。
日本企業が株式市場からの資金を必要としていて、株価を高くしなければ業績が上がらない、ということであれば金融課税を減税することも一つの考えではあるでしょう。
ただ、日本の大企業は自己資本が高く、資金を必要としていない企業が多いです。
ハイリスクのベンチャー企業などへの投資を喚起する税制であれば分からないでもないですが、預貯金が過剰で新規の株主資本を必要としていない企業ばかりの大企業への投資は優遇しなくても良いでしょう。
と思うのです。 (2024.10.08 21:58:07)
コメントありがとうございます。
冷静になって考えてみると、累進課税を嫌がった資産家が日本に投資をしなくても構わない、というように思うのです。
企業業績が好調で株価が暴落したら、累進課税であっても、投資家が必ず日本株を買います。
逆に、企業業績が低調であれば、分離課税であっても、高値まで買われないでしょう。
まず、第一は企業業績です。
経済成長のためには中流階級を増やす方が効率的です。これは間違いない。
経済成長を優先するべきで、それには累進課税の強化、逆進性の強い税の減税。
税率はインフレ率を考慮して決めれば良いので、例えばデフレに逆戻りするのであれば金融課税も減税すれば良いのです。今がコストプッシュインフレであれば、減税は消費税など。逆に格差拡大するような税制は、強化するべきでしょう。
日本企業が株式市場からの資金を必要としていて、株価を高くしなければ業績が上がらない、ということであれば金融課税を減税することも一つの考えではあるでしょう。
ただ、日本の大企業は自己資本が高く、資金を必要としていない企業が多いです。
ハイリスクのベンチャー企業などへの投資を喚起する税制であれば分からないでもないですが、預貯金が過剰で新規の株主資本を必要としていない企業ばかりの大企業への投資は優遇しなくても良いでしょう。
と思うのです。 (2024.10.08 21:58:07)
Re[1]:金融課税強化は大賛成だ(09/29)
匿名希望 さん
MEANINGさんへ
それは違うと思います。株価は業績だけでなく税制にも大いに引っ張られます。
単純化して例を挙げれば、譲渡所得・配当所得に課せられる税率が10％の国（A）と20％の国（B）では業績が同じであっても株価が異なってきます。投資家の要求利回り10％だとすると、Ａ国に上場した場合はPER9.1倍の水準まで買われるのに対して、Ｂ国に上場した場合はPER8倍の水準までしか買われません。投資家が合理的であれば、要求利回りは税金まで考慮して投資意思決定をするからです。極論すれば譲渡所得・配当所得に100％の税率が課せられる国では投資する個人投資家はいなくなるわけです。税金で全部もってかれるならPER1倍の企業の株だって買いませんからね（与党株主と総会屋以外の所有は経済的に無意味）。
あと昨日も書かせてもらいましたけど、投資家は全然優遇されてませんからね。今でも投資家は50％の税率を負担してます。40％弱の法人税等が取られた残りに20％の所得税が課せられているわけです。じゅうぶん重税ですよ。そもそも優遇されているという認識が間違っています。
こんな状況で総合課税化により更に税率を上げて資産家を日本から追い出しても日本の利益になりません。国内の資産家は金融所得の税金を日本に納めているだけでなく、国内消費活動によって消費税や固定資産税など様々な税金を払ってますし、税収だけでなく経済効果もありますから。
そもそも、金融所得の総合課税化というのは、金融取引という国籍を問わず国境を跨いだ取引を対象とするので、現実的に無理です。仮に出来たとしてもそれは国内投資家にだけであって、海外居住の外国人投資家には分離課税が適用されることになるでしょう。
もしそうなれば、日本から出て他国の国籍を取り他国で生活するようになった資産家には日本の総合課税は適用されないことになり、これまで同様、配当所得には分離課税で源泉徴収して終わりということになります。日本の資産家から税金を取ろうという趣旨の税制が結果的に（追い出した）資産家優遇の税制になってしまうという結果になりかねないわけです。もちろん源泉徴収する税率を50％とか60％とか高く設定すれば優遇にはならないので、税率次第ということになりますけど、高く設定すると日本の金融市場は外国人投資家が寄り付かない市場になってしまうというもっと深刻な問題が生じてしまいます。税率によってPERは一桁が当たり前の閑古鳥がなく市場になってしまいます。
また、総合課税を国内投資家だけでなく海外投資家まで広げてしまうと、それだけで日本への投資が敬遠されてしまいます。日本に投資をしている外国の個人投資全員がそれほど多くない金融所得の申告のため日本に来るはずもなく、E-taxで申告・納税をするといっても本人確認等のため世界中の国々の国民データの共有などが必要となります。障壁が高いどころでなく現状不可能なレベルです。
現在は外国人の譲渡所得には課税出来ない条約になっていますから、租税条約から見直さないといけませんしね。まず無理です。
金融所得を総合課税にしている国がないのは（日本のように総合分離選択性の国は多いですが）、出来ないからなんですよね。
いずれにせよ、金融所得の総合課税化が実現できたとしても、外国人優遇税制か外国人投資家排除税制かのどちらかになってしまうわけです。 (2024.10.09 17:55:23)
それは違うと思います。株価は業績だけでなく税制にも大いに引っ張られます。
単純化して例を挙げれば、譲渡所得・配当所得に課せられる税率が10％の国（A）と20％の国（B）では業績が同じであっても株価が異なってきます。投資家の要求利回り10％だとすると、Ａ国に上場した場合はPER9.1倍の水準まで買われるのに対して、Ｂ国に上場した場合はPER8倍の水準までしか買われません。投資家が合理的であれば、要求利回りは税金まで考慮して投資意思決定をするからです。極論すれば譲渡所得・配当所得に100％の税率が課せられる国では投資する個人投資家はいなくなるわけです。税金で全部もってかれるならPER1倍の企業の株だって買いませんからね（与党株主と総会屋以外の所有は経済的に無意味）。
あと昨日も書かせてもらいましたけど、投資家は全然優遇されてませんからね。今でも投資家は50％の税率を負担してます。40％弱の法人税等が取られた残りに20％の所得税が課せられているわけです。じゅうぶん重税ですよ。そもそも優遇されているという認識が間違っています。
こんな状況で総合課税化により更に税率を上げて資産家を日本から追い出しても日本の利益になりません。国内の資産家は金融所得の税金を日本に納めているだけでなく、国内消費活動によって消費税や固定資産税など様々な税金を払ってますし、税収だけでなく経済効果もありますから。
そもそも、金融所得の総合課税化というのは、金融取引という国籍を問わず国境を跨いだ取引を対象とするので、現実的に無理です。仮に出来たとしてもそれは国内投資家にだけであって、海外居住の外国人投資家には分離課税が適用されることになるでしょう。
もしそうなれば、日本から出て他国の国籍を取り他国で生活するようになった資産家には日本の総合課税は適用されないことになり、これまで同様、配当所得には分離課税で源泉徴収して終わりということになります。日本の資産家から税金を取ろうという趣旨の税制が結果的に（追い出した）資産家優遇の税制になってしまうという結果になりかねないわけです。もちろん源泉徴収する税率を50％とか60％とか高く設定すれば優遇にはならないので、税率次第ということになりますけど、高く設定すると日本の金融市場は外国人投資家が寄り付かない市場になってしまうというもっと深刻な問題が生じてしまいます。税率によってPERは一桁が当たり前の閑古鳥がなく市場になってしまいます。
また、総合課税を国内投資家だけでなく海外投資家まで広げてしまうと、それだけで日本への投資が敬遠されてしまいます。日本に投資をしている外国の個人投資全員がそれほど多くない金融所得の申告のため日本に来るはずもなく、E-taxで申告・納税をするといっても本人確認等のため世界中の国々の国民データの共有などが必要となります。障壁が高いどころでなく現状不可能なレベルです。
現在は外国人の譲渡所得には課税出来ない条約になっていますから、租税条約から見直さないといけませんしね。まず無理です。
金融所得を総合課税にしている国がないのは（日本のように総合分離選択性の国は多いですが）、出来ないからなんですよね。
いずれにせよ、金融所得の総合課税化が実現できたとしても、外国人優遇税制か外国人投資家排除税制かのどちらかになってしまうわけです。 (2024.10.09 17:55:23)
Re[2]:金融課税強化は大賛成だ(09/29)
匿名希望 さん
（つづき）
金融所得の総合課税化が外国人優遇税制となってしまえば記事にある達成したい目的と逆の事態が起こってしまいますし、外国人投資家排除税制となってしまえば、日本の金融市場が寂れてしまいます。株価は企業価値を正当に反映しなくなり流動性も低くなってしまうという魅力ない市場となりますから。
そうなると、今度は東証に上場する企業自体が減ってしまいます。日本企業ですら、東証に上場せずアメリカやシンガポールなど海外証券市場への上場を目指すようになるでしょう。日本の富はどんどん海外に流れ、日本の資本市場、ひいては日本経済が弱体化する、というようなことが何らかの程度で起こるわけです。
これが日本、ひいては日本人の豊かさに繋がるとは思えません。
日本で貯金しかしてない人を株式投資など投資の世界に呼び込んでいく。労働所得と金融所得の両輪で国民の生活力を強くして厚みを付けていく。そうすることで長期的に中産階級が増えていくんです。
そして、引き続き日本の企業が日本で上場を目指したり、さらには外国企業が日本での上場を目指したり、外国人投資家が日本の金融商品をたくさん取引をしたりするような魅力を付けていかないといけないわけです。
そうなれば当然、税収も上がるし、中産階級も増えます。
その一つの重要な要素に、簡素な税制、低い税率というものがあるのです。難解で面倒な総合課税より源泉徴収で終わる分離課税の方が良いし、高い税率よりも低い税率の方が良いのです。
金融所得の総合課税化はそもそも現実的ではないですし、実現したとしても中産階級を増やすどころか減らす政策になってしまいます。国自体が衰退します。
金融所得はNISAで非課税枠を設けつつ、それを超える部分については10％か出来れば5％に減税するべきです。
それが国力となり日本ひいては日本人の豊かさに繋がっていくと思います。 (2024.10.09 18:18:44)
金融所得の総合課税化が外国人優遇税制となってしまえば記事にある達成したい目的と逆の事態が起こってしまいますし、外国人投資家排除税制となってしまえば、日本の金融市場が寂れてしまいます。株価は企業価値を正当に反映しなくなり流動性も低くなってしまうという魅力ない市場となりますから。
そうなると、今度は東証に上場する企業自体が減ってしまいます。日本企業ですら、東証に上場せずアメリカやシンガポールなど海外証券市場への上場を目指すようになるでしょう。日本の富はどんどん海外に流れ、日本の資本市場、ひいては日本経済が弱体化する、というようなことが何らかの程度で起こるわけです。
これが日本、ひいては日本人の豊かさに繋がるとは思えません。
日本で貯金しかしてない人を株式投資など投資の世界に呼び込んでいく。労働所得と金融所得の両輪で国民の生活力を強くして厚みを付けていく。そうすることで長期的に中産階級が増えていくんです。
そして、引き続き日本の企業が日本で上場を目指したり、さらには外国企業が日本での上場を目指したり、外国人投資家が日本の金融商品をたくさん取引をしたりするような魅力を付けていかないといけないわけです。
そうなれば当然、税収も上がるし、中産階級も増えます。
その一つの重要な要素に、簡素な税制、低い税率というものがあるのです。難解で面倒な総合課税より源泉徴収で終わる分離課税の方が良いし、高い税率よりも低い税率の方が良いのです。
金融所得の総合課税化はそもそも現実的ではないですし、実現したとしても中産階級を増やすどころか減らす政策になってしまいます。国自体が衰退します。
金融所得はNISAで非課税枠を設けつつ、それを超える部分については10％か出来れば5％に減税するべきです。
それが国力となり日本ひいては日本人の豊かさに繋がっていくと思います。 (2024.10.09 18:18:44)
Re[3]:金融課税強化は大賛成だ(09/29)
MEANING
さん
匿名希望さんへ
詳細なご説明ありがとうございました。
とても良く分かりました。
今回の匿名希望さんの書き込みを３回拝読させて頂きましたが、その内容については、全てが、真っ当であり、筋が通っておりました。
自分の主張が間違っておりました。
金融課税（今回はキャピタルゲイン）について累進課税にするべき、という意見は取り下げ、今後は同じ主張をしないようにします。
僕は今までこのブログ以外も含めMEANINGというHNで税に関する論争をしたことがありますが、意見を取り下げ自分の誤りを認めたのは初めてです。
金融課税を累進課税にすることによる格差縮小は僕が思ったようには進まず、デメリットが大きすぎると理解しました。
法人税の後に税を取るのが２重課税という件については、僕はこれまでインカムゲインについてのみの話だと考えていました。
今回の指摘を受け、匿名希望さんの書き込みには詳細は書かれていませんでしたが、自分でよく考えるとキャピタルゲインも２重課税の対象といって良いな、と理解しました。
お忙しい中、ここまで丁寧にご説明頂き、とても感謝しています。
最近、経済や税制に関して深く考えることを怠っておりました。
昔得た知識で同じことを繰り返し述べているだけのブログに成り下がっていました。
お恥ずかしい限りです。
今後、深く考えてから意見を述べるように改めます。 (2024.10.09 19:51:36)
詳細なご説明ありがとうございました。
とても良く分かりました。
今回の匿名希望さんの書き込みを３回拝読させて頂きましたが、その内容については、全てが、真っ当であり、筋が通っておりました。
自分の主張が間違っておりました。
金融課税（今回はキャピタルゲイン）について累進課税にするべき、という意見は取り下げ、今後は同じ主張をしないようにします。
僕は今までこのブログ以外も含めMEANINGというHNで税に関する論争をしたことがありますが、意見を取り下げ自分の誤りを認めたのは初めてです。
金融課税を累進課税にすることによる格差縮小は僕が思ったようには進まず、デメリットが大きすぎると理解しました。
法人税の後に税を取るのが２重課税という件については、僕はこれまでインカムゲインについてのみの話だと考えていました。
今回の指摘を受け、匿名希望さんの書き込みには詳細は書かれていませんでしたが、自分でよく考えるとキャピタルゲインも２重課税の対象といって良いな、と理解しました。
お忙しい中、ここまで丁寧にご説明頂き、とても感謝しています。
最近、経済や税制に関して深く考えることを怠っておりました。
昔得た知識で同じことを繰り返し述べているだけのブログに成り下がっていました。
お恥ずかしい限りです。
今後、深く考えてから意見を述べるように改めます。 (2024.10.09 19:51:36)
Re[4]:金融課税強化は大賛成だ(09/29)
匿名希望 さん
MEANINGさんへ
こちらこそ、長文投稿は煙たがられるかもと思いつつ投稿したので、丁寧に読んでいただきまた返信していただいき、ありがとうございました。
投資手法に関して、ROE至上主義者というプロフィールから、ROE否定派で低PER低PBR派の私とは議論の相性が良い可能性が高いと思います。
またこちらでもいつか一度意見を交わさせていただければと思います。
ありがとうございました。またよろしくお願いします。 (2024.10.10 18:09:00)
こちらこそ、長文投稿は煙たがられるかもと思いつつ投稿したので、丁寧に読んでいただきまた返信していただいき、ありがとうございました。
投資手法に関して、ROE至上主義者というプロフィールから、ROE否定派で低PER低PBR派の私とは議論の相性が良い可能性が高いと思います。
またこちらでもいつか一度意見を交わさせていただければと思います。
ありがとうございました。またよろしくお願いします。 (2024.10.10 18:09:00)
Re:金融課税強化は大賛成だ(09/29)
素人凍死家 さん
いつも楽しくブログを拝読しています。
金融課税強化の話が出てきた背景は所得が1億円を超えると税負担が軽くなるという話が背景にあるかと思います。給与所得に課せられる税金は年収に応じて最大45％までかかりますが、株の場合はMAX20％ちょっとですから富裕層の場合は収入に対して税負担の割合が軽くなるという話です。
※ただし持株割合が3％以上の個人株主（大口株主）が、支払を受ける上場株式等の配当等については、総合課税により確定申告をする必要あり。
たしかに働いている人からすると株主のほうが税負担割合が低く見えますので、それに対して公平性の観点から税負担の追加は理解できます。
しかしながら、日本は超重税国家ですからこれ以上の税負担拡大は同意できないのが庶民の感覚です。
税は力です。政府は極論を言えば、国防、外交などを除けば国民から集めた税をどのように割り振るかが仕事ですし、税（予算）をどこに割り振るかを決定できる財務省がもっとも力が強いのが実態です。その税を割り振る力を手放したり、とれる税を低くすることはありえないでしょう。これまでの税金で軽くなったものってありましたか？あったとしても変わりに追加のxx税などができる認識です。（復興支援税ですらまだ継続してますし。）。。
また、もし増税となった場合、消費税と同じようにどうせ最初は小さく範囲を絞ってやるでしょうが、数年すればどんどん範囲を拡大していくのが目に見えてます。
それにしても政府は税金の使い方が下手だなとは思います。
一方で株に対して増税反対を連呼する投資家がＸには多いですよね。
NISAが始まってから株式投資をする方が増えましたが、正直言って政府から将来の年金保障できないから自分で確保してねという責任転嫁にしか見えません。
たしかに株式というアセットは富を増やす観点で最も優れていて、労働しながら株式投資を適切に行い、正しい投資判断できるのであれば、長期的に裕福になれるのかもしれませんが、それはすべての国民に丸投げするのは政府の責任放棄だと思います。（なんでNISAで債券とか投資できないんでしょうかね。）
株式はどこまでいってもリスク資産、含み益はまだ利益ではないし、全員が全員適切に判断できて投資できるとは思いません。自分の思っている以上にみんなリスク取りすぎでは？とも思ってしまいます。
株式投資でみんな長期的には成功できる話なら、なぜ120年たっても人類はみんな裕福になっていないのでしょう？
※ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）は、1896年から算出されて現在も使用されています。
30年も複利で回せば余裕でしょう？昔は今と違って情報伝達が不十分、みんなPERを見てなかったから、ではないと思います。昔の人が馬鹿だったからではありません。
昔も今も人は変わりませんし、変わらない以上株式で資産を増やせる人はいると思いますが、多数が裕福になる未来は来ないでしょう。（たとえＡＩが発達したとしても）
また増税した場合、日本の富裕層が海外に出ていくのはまずないかなとも思います。
といいますのも、日本に住んでると気づきにくいですけど、日本語を話すのは日本だけですから。
英語が公用語であったなら、いくらでも海外に移住できますし、スペイン語や中国語でもいけると思います。中国語の場合は華僑が世界中に住んでいてチャイナタウンをそれぞれ作ってます。中国やアメリカで生活していましたが、日本人街ってなかなかないです。ジャパニーズタウンなんか聞いたこともないです。
日本の本当の富裕層は多くは地主です。海外に出たとして生活できるのでしょうか？ (2024.10.14 19:46:44)
金融課税強化の話が出てきた背景は所得が1億円を超えると税負担が軽くなるという話が背景にあるかと思います。給与所得に課せられる税金は年収に応じて最大45％までかかりますが、株の場合はMAX20％ちょっとですから富裕層の場合は収入に対して税負担の割合が軽くなるという話です。
※ただし持株割合が3％以上の個人株主（大口株主）が、支払を受ける上場株式等の配当等については、総合課税により確定申告をする必要あり。
たしかに働いている人からすると株主のほうが税負担割合が低く見えますので、それに対して公平性の観点から税負担の追加は理解できます。
しかしながら、日本は超重税国家ですからこれ以上の税負担拡大は同意できないのが庶民の感覚です。
税は力です。政府は極論を言えば、国防、外交などを除けば国民から集めた税をどのように割り振るかが仕事ですし、税（予算）をどこに割り振るかを決定できる財務省がもっとも力が強いのが実態です。その税を割り振る力を手放したり、とれる税を低くすることはありえないでしょう。これまでの税金で軽くなったものってありましたか？あったとしても変わりに追加のxx税などができる認識です。（復興支援税ですらまだ継続してますし。）。。
また、もし増税となった場合、消費税と同じようにどうせ最初は小さく範囲を絞ってやるでしょうが、数年すればどんどん範囲を拡大していくのが目に見えてます。
それにしても政府は税金の使い方が下手だなとは思います。
一方で株に対して増税反対を連呼する投資家がＸには多いですよね。
NISAが始まってから株式投資をする方が増えましたが、正直言って政府から将来の年金保障できないから自分で確保してねという責任転嫁にしか見えません。
たしかに株式というアセットは富を増やす観点で最も優れていて、労働しながら株式投資を適切に行い、正しい投資判断できるのであれば、長期的に裕福になれるのかもしれませんが、それはすべての国民に丸投げするのは政府の責任放棄だと思います。（なんでNISAで債券とか投資できないんでしょうかね。）
株式はどこまでいってもリスク資産、含み益はまだ利益ではないし、全員が全員適切に判断できて投資できるとは思いません。自分の思っている以上にみんなリスク取りすぎでは？とも思ってしまいます。
株式投資でみんな長期的には成功できる話なら、なぜ120年たっても人類はみんな裕福になっていないのでしょう？
※ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）は、1896年から算出されて現在も使用されています。
30年も複利で回せば余裕でしょう？昔は今と違って情報伝達が不十分、みんなPERを見てなかったから、ではないと思います。昔の人が馬鹿だったからではありません。
昔も今も人は変わりませんし、変わらない以上株式で資産を増やせる人はいると思いますが、多数が裕福になる未来は来ないでしょう。（たとえＡＩが発達したとしても）
また増税した場合、日本の富裕層が海外に出ていくのはまずないかなとも思います。
といいますのも、日本に住んでると気づきにくいですけど、日本語を話すのは日本だけですから。
英語が公用語であったなら、いくらでも海外に移住できますし、スペイン語や中国語でもいけると思います。中国語の場合は華僑が世界中に住んでいてチャイナタウンをそれぞれ作ってます。中国やアメリカで生活していましたが、日本人街ってなかなかないです。ジャパニーズタウンなんか聞いたこともないです。
日本の本当の富裕層は多くは地主です。海外に出たとして生活できるのでしょうか？ (2024.10.14 19:46:44)
Re[1]:金融課税強化は大賛成だ(09/29)
MEANING
さん
素人凍死家さんへ
論点が分かっていないのに返事を書く形になって恐縮です。
箇条書きですみません。
幾つかお返事、というか僕の考えを書きますね。
・自民党は経済音痴。
・税は手段で目的は国民の幸福。
・日本株式投資家に対する税金は低い。リスクとリターンが合っていない。
・日本は中流階級を増やす為に、累進課税を強化して逆進性の強い税を減税するべき。
・株式投資で皆が幸せにはならない。皆が幸せになると株式資本主義は成り立たない。
・年金を維持するのは簡単。年金のみで国民全員の生活を維持させるのは困難。
・不況入りしそうになる度に金融緩和するのであれば、お金の価値はどんどんどんどん下がります。お金の価値がどんどん下がるのであれば、インフレになります。世界各国で上手く税の調整をしないと、悪性インフレになります。
・アベノミクス相場以降、短期的な暴落相場しか経験していないので、今はリスクを取ったもん勝ちです。中期下落相場がくれば、見える景色は変わるでしょうね。レバレッジを取っている投資家が投げ売りし続け、資本が収縮し、多くの株価が半値八掛け二割引になる。暴落は資本の移転であり、今この世の春を謳歌している投資家が困窮する相場環境が何れ来るはずです。今はそれが先延ばしされているだけ。全世界異次元金融緩和のツケが、ソフトランディングで済むかどうか、に世界が注目しています。
後半まとまりがなくなってきましたので、ここら辺で筆を置きます。 (2024.10.14 22:16:33)
論点が分かっていないのに返事を書く形になって恐縮です。
箇条書きですみません。
幾つかお返事、というか僕の考えを書きますね。
・自民党は経済音痴。
・税は手段で目的は国民の幸福。
・日本株式投資家に対する税金は低い。リスクとリターンが合っていない。
・日本は中流階級を増やす為に、累進課税を強化して逆進性の強い税を減税するべき。
・株式投資で皆が幸せにはならない。皆が幸せになると株式資本主義は成り立たない。
・年金を維持するのは簡単。年金のみで国民全員の生活を維持させるのは困難。
・不況入りしそうになる度に金融緩和するのであれば、お金の価値はどんどんどんどん下がります。お金の価値がどんどん下がるのであれば、インフレになります。世界各国で上手く税の調整をしないと、悪性インフレになります。
・アベノミクス相場以降、短期的な暴落相場しか経験していないので、今はリスクを取ったもん勝ちです。中期下落相場がくれば、見える景色は変わるでしょうね。レバレッジを取っている投資家が投げ売りし続け、資本が収縮し、多くの株価が半値八掛け二割引になる。暴落は資本の移転であり、今この世の春を謳歌している投資家が困窮する相場環境が何れ来るはずです。今はそれが先延ばしされているだけ。全世界異次元金融緩和のツケが、ソフトランディングで済むかどうか、に世界が注目しています。
後半まとまりがなくなってきましたので、ここら辺で筆を置きます。 (2024.10.14 22:16:33)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
