日本共産党の志位委員長が７日の党会合で「万が一、急迫不正の主権侵害が起きた場合には自衛隊を含むあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」と強調したという。

　この言葉には一点の誤りもない。

　しかし、共産党は、自衛隊は違憲であるという立場を取って来た。

　だから、自民党はもとより、日本維新の会や国民民主党、そして野党共闘すすめる立憲民主党からも、ご都合主義だ、一貫していない、と批判されている。

　しかし、その批判に対する志位委員長の反論が報道されていない。

 　もし、まだ反論していないのなら、堂々と次のように述べてもらいたいと私は思っている。

 　国会議員にもなって、憲法９条が出来た時の歴史的経緯を知らないのか。

 　憲法９条が出来た時は、自衛隊など想定されていなかったことぐらい知ってるだろう。

 　朝鮮戦争がはじまって、米国が逆コースを始め、マッカーサーに命じてつくらされのが自衛隊だ。

 　憲法違反どころか、超法規的だったのだ。

 　それどころか、憲法成立後に、日本は日米安保条約を締結し、在日米軍を日本の領土の認めた。

 　これは憲法９条違反であると、１９５９年の伊達判決ではっきりと下されている。

 　それにもかかわらず、当時の田中耕太郎最高裁長官は、司法権を放棄し、米国と結託して違憲判決を捨て去って、合憲判決を下した。

 　これは米国の機密文書で公開された事実だ。

 　これを要するに、戦後の日本は、国自体が違憲状態なのだ。

 　それでも、自衛隊は国民に認められている。

 　共産党はその国民の判断を認める。

 　そして、個別自衛権は憲法で認められているから、自衛隊が存在する以上、自衛隊に日本と日本国民を守らせるのは当たり前のことだ。

 　ウクライナ侵攻は、戦後の日本の矛盾を浮き彫りにしたのだ。

 　パンドラの箱を開けてしまったのだ。

 　君たちは、知ってか知らずか、ネタ子を覚ましたのだ。

 　いいだろう。いい機会だ。もう一度はじめから、日米安保条約の是非を含め、国民の前で議論し直そうじゃないか。

 　そして国民に最終判断してもらおうじゃないか。

 　日本が再出発するいい機会だ。

 　志位委員長には、ここまではっきり言う勇気と覚悟を持ってもらいたい。

 　そこまで言わないと馬鹿な政治家はなくならない。

 　そこまで言わないと国民は気づかない。