元調査員の　さんま日記

　一か月前のブログで書きましたが、自民党、いや安倍政権が衆議院議員選挙での大勝から、今後は大衆への迎合が必要なくなり、リスクのある政策を取り始めるような事を書かせていただきました。

　民衆にとっては、最も嫌がることの一つが増税で、政権が人気を取りたいのならば減税をちらつかせながら、現状維持でごまかす方がいいはずなのですが、出国税や森林環境税、単純な所得税増税も含めて簡単にやり始めましたね〜。

　今のところ、あまり大きな話題にもなってませんが、明らかに強気な政策がはじまりました。

　このところの安倍政権人気を支えていたのは経済政策が大きかったと思われますが、これも、以前書きましたがブレーキを踏んだままアクセルを踏み込む危うさが続いていました。

　そろそろ、少しづつホコロビが出そうな事もあるのでしょうが、解消しないといけない事が山積みです。

　今日は、その一つ

　話は2000年にさかのぼりますが、当時の小泉政権は不良債権の発生　倒産、または連鎖倒産を避けるため

「中小企業経営安定化特別保証制度」を設定して、無担保無保証で融資を行い、企業などの延命措置を行い、経済危機を乗り切りましたが、保証が切れる5年後には反動から倒産が急増して経済は混乱しました。

　そして、この後、麻生政権での特別保証を経て、 2009年12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」に至ります。

　この制度で、民間の破綻を最小限に抑え、経済が表向き発展してインフレ傾向になるように誘導してきました。

　それから8年　民間融資に柔軟性を持たせ続けて企業は延命措置が長く続いています。

　自民党という大きな枠は別として、安倍政権は最後の審判を経て、ラストスパートに入っています。表向きはインバウンドや円安、更に民間の融資活況や東京オリンピックなどで経済は表向き好調。

　日銀でも、短観で比較的好調な発表が行われてます。

　こうなってくると、今までの延命措置　そして、いずれは出さないといけない「膿」が目についてくるはずで、徐々に金融庁や日銀の姿勢が変わってくるんじゃないでしょうか？

　東京オリンピックに向けて、景気が大きく後退しない範囲で

「不良債権処理」が始まる予感がします。

まずは、担保の差し押さえなどが徐々に始まっているような気がしますので、不動産の競売や任売などが目についてくるはず。

　しかし、それに対して、近年の需要層だったサラリーマン層では、金融機関の融資が限れる。そうなると、富裕層や中国、海外のファンドなどから大量の資金が流れ込んでくる事も考えられますし、久しく聞かなかったバルグなんて事もでてくるでしょう。

　バブル崩壊後の末期や不良債権処理の時代に国内の資産、特に破綻したゴルフ場やホテル、不動産などは海外のハゲタカファンドの根こそぎ買いたたかれました。

　その結果、日本は多くの資産を失う訳ですが、時間をかけて強い金融基盤を作りました。

　今回　そういう事態になっても、ソフトランディングしながら国内で不良債権の処理が出来るようにして欲しいと願うばかりです。