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モンゴル２００８
経営コンサルタントをやってきましたが、２００８年秋よりモンゴル国立大学経済学部の教授としてモンゴルにやってくることになりました。モンゴルでの生活を写真や気軽な日記スタイルで日本の皆さんにお伝えしようと思います。是非、遊びに来てください。 ２０１０年に帰国しましたが、引き続きモンゴルに関する発信を続けますので、よろしくお願いします。
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2013.10.26
カテゴリ： 日本とモンゴル（文化・交流）
当初は、一部のネットニュースなどに限られていた今回の騒動は段々大手新聞社や有名週刊誌などを巻き込んで大きくなりつつあります。
恐らく、モンゴル在住の方々よりも日本にいる人の方がこの騒動を耳にする機会が多いのではないかと思います。
現段階では真相解明には至っていませんが、朝青龍の名前まで登場していますので、おかしな話としてモンゴルの名前が広められるのはあまりいいことではないように思います。
その後のニュースについてまとめてみます。
まず、２４日に話題のモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長が会見したというニュースが入りました。
彼によれば「純粋なビジネスであって、北朝鮮政府や日本政府とは関係ない」と言っています。ちなみに、この社長は朝青龍の親戚なんだそうです。
私は彼が嘘を言っているのかどうかはもちろんわかるはずもないですが、「純粋なビジネス」というのはいくらなんでも嘘くさいと思います。
純粋なビジネスというのは、要するにあの朝鮮総連本部のビジネスを５０億円で購入たら儲かりそうということです。
他の報道によれば、そもそもあの土地建物の評価額は２６億円程度だそうです。実際、裁判所の入札価格も２６．６億円を基準にしているとのこと。
外国の投資ファンドからの資金と言いますが、これもふざけた話です。
そもそもモンゴルという国に対する国際的な金融の信用力は高くはありません。
仮に外国の投資家がモンゴルの会社に投資をするとしたら、それはモンゴル国内の投資先への投資でしょう。
それをわざわざ金融リスクのあるモンゴルの会社を使ってモンゴル外の日本の不動産を買うことを許す外国投資家がいるはずがありません。
本当にそうしたいなら、香港やシンガポールの企業経由で買うでしょう。
チュワーメト・エルデネバト社長の会見の様子をネットのテレビで見ました。が、見た感じでは投資を仕事にしている雰囲気はありませんでした。
住所の問題は「聞かれた人が間違って報道陣に教えた」と、いかにも胡散臭そうな言い訳をしていました。
この人は、朝青龍のお兄さんの奥さんのお兄さんだそうです、いわゆる義理の兄弟だそうです。
もちろん、朝青龍の関与は否定されていますが、それ以外にこの人が日本と関係する様子はなさそうです。
ここまでが社長の会見の話です。
もう一つは、週刊新潮１０月３１日号に載っている記事です。こちらはもう少し突っ込んで書いてます。その内容を以下にまとめてみます。
恐らくこれはトゥグルグのことで単位が千なのでしょう。つまり１００万トゥグルグってことです。これを円換算すると大体６万円ですから、この数字はそこからもってきたのでしょう。
やはり企業活動の実態はないようで「税金や従業員の給料などを支払った形跡はない」とのことです。更に、本ブログでも書かれているようなことが続いて、いよいよ核心に迫ります。
まずは、北朝鮮とモンゴルの親密性を書いています。
「現在、北朝鮮には国連による経済封鎖が行われているにもかかわらず、モンゴルは未だに北朝鮮に食糧支援を続けている」とあります。
この情報元はわかりませんが、北朝鮮に食糧援助をしているとは知りませんでした。外国人労働者としてモンゴルでの労働を認めているのは有名ですけど。
その理由は「日朝関係を調整することで、モンゴルは北東アジアでの存在感をアピールし、同時に日本に恩を売って、敵対する中国を牽制したいという思惑があるのです。」と書いてます。
内容が正しいのかは知りませんが、日本は拉致問題ではわらをもすがる思いですから、十分に恩は売れるでしょうね。
この記事の「敵対する中国を」のフレーズの主語がわかりません。日本なのか、モンゴルなのか？ま、どっちも中国とは・・・ですね。
その後、日本の政治家や安倍首相と会談したことなどが書かれ「拉致問題解決を標榜する安倍政権としても、モンゴルにその糸口を見出そうとしている」とあります。
その上で「さすがに、日本政府が税金で落札するわけにはいかない。なので、モンゴル政府の関係する企業に一旦買い取ってもらい、朝鮮総連にリース。」するというのです。
「いずれ落札代金の５０億円をモンゴルへの経済援助に紛れ込ませて、日本政府が支払う。」というわけです。
最終的には？「その見返りに、突然、第三国で拉致被害者が発見されるというものなのですが・・・」と書かれています。以上、週刊新潮の記事をもとに書きました。
このシナリオは、基本的には本ブログで書かれた方向性と一致しています。うーむ、本当にそんなことあるのでしょうか？
恐らく、最終的に拉致被害者救出につながれば、日本政府が「はい、実は政府主導でやりました」と言っても、国民は納得してくれると踏んでいるのではないかと思います。
もちろん、簡単には「白状」しないでしょうが、北朝鮮相手でまともなやり方は通用しないことは日本国民はわかっていますから。
ちなみに、資金調達は虎ノ門の弁護士事務所だそうです。ここが実務を取り仕切っているのでしょう。
入札するには拠出金が必要ですが、それもモンゴルからの送金ではなく日本国内で振り込まれた可能性があるように思います。
だって、今モンゴルは深刻な外貨不足なのに、そんな大きなお金を送金するとなれば、当局の許可も必要でしょうし、秘密にはしておけないでしょうから。
ちなみに、このスキームに「北遺族連絡会」（北朝鮮での日本人遺骨収集と墓参りを推進する団体）の幹部もからんでいるらしいです。つまり北朝鮮とは無関係とは言えないということです。
報道を総合すると、日本政府の関わり具合は別にして、このモンゴル企業による入札が北朝鮮問題となんらかの関わりがあると考えるのが当然でしょう。
裁判所は、これをどう決断するのでしょうか？
官邸サイドから「空気読めよ！拉致問題解決は国民の願いだぞ！」とのメッセージを受け取り「落札ＯＫ」にするのか、「実体のない会社による落札は認められない」と判断するのか？
あまり話が大きくならないうちに発表しないと、ますます騒ぎは大きくなりそうです。決定は、今月いっぱいでしょうか？
私は個人的には、今回のスキームは「あり」だと思います。相手は北朝鮮です。やれる手段はなんでもやるべきです。
裏に表にモンゴルが助けてくれるなら、それに乗っかって、十分な謝礼してもいい話だと思います。アメリカも中国も助けてはくれないんですから。
恐らく、モンゴル在住の方々よりも日本にいる人の方がこの騒動を耳にする機会が多いのではないかと思います。
現段階では真相解明には至っていませんが、朝青龍の名前まで登場していますので、おかしな話としてモンゴルの名前が広められるのはあまりいいことではないように思います。
その後のニュースについてまとめてみます。
まず、２４日に話題のモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長が会見したというニュースが入りました。
彼によれば「純粋なビジネスであって、北朝鮮政府や日本政府とは関係ない」と言っています。ちなみに、この社長は朝青龍の親戚なんだそうです。
私は彼が嘘を言っているのかどうかはもちろんわかるはずもないですが、「純粋なビジネス」というのはいくらなんでも嘘くさいと思います。
純粋なビジネスというのは、要するにあの朝鮮総連本部のビジネスを５０億円で購入たら儲かりそうということです。
他の報道によれば、そもそもあの土地建物の評価額は２６億円程度だそうです。実際、裁判所の入札価格も２６．６億円を基準にしているとのこと。
外国の投資ファンドからの資金と言いますが、これもふざけた話です。
そもそもモンゴルという国に対する国際的な金融の信用力は高くはありません。
仮に外国の投資家がモンゴルの会社に投資をするとしたら、それはモンゴル国内の投資先への投資でしょう。
それをわざわざ金融リスクのあるモンゴルの会社を使ってモンゴル外の日本の不動産を買うことを許す外国投資家がいるはずがありません。
本当にそうしたいなら、香港やシンガポールの企業経由で買うでしょう。
チュワーメト・エルデネバト社長の会見の様子をネットのテレビで見ました。が、見た感じでは投資を仕事にしている雰囲気はありませんでした。
住所の問題は「聞かれた人が間違って報道陣に教えた」と、いかにも胡散臭そうな言い訳をしていました。
この人は、朝青龍のお兄さんの奥さんのお兄さんだそうです、いわゆる義理の兄弟だそうです。
もちろん、朝青龍の関与は否定されていますが、それ以外にこの人が日本と関係する様子はなさそうです。
ここまでが社長の会見の話です。
もう一つは、週刊新潮１０月３１日号に載っている記事です。こちらはもう少し突っ込んで書いてます。その内容を以下にまとめてみます。
恐らくこれはトゥグルグのことで単位が千なのでしょう。つまり１００万トゥグルグってことです。これを円換算すると大体６万円ですから、この数字はそこからもってきたのでしょう。
やはり企業活動の実態はないようで「税金や従業員の給料などを支払った形跡はない」とのことです。更に、本ブログでも書かれているようなことが続いて、いよいよ核心に迫ります。
まずは、北朝鮮とモンゴルの親密性を書いています。
「現在、北朝鮮には国連による経済封鎖が行われているにもかかわらず、モンゴルは未だに北朝鮮に食糧支援を続けている」とあります。
この情報元はわかりませんが、北朝鮮に食糧援助をしているとは知りませんでした。外国人労働者としてモンゴルでの労働を認めているのは有名ですけど。
その理由は「日朝関係を調整することで、モンゴルは北東アジアでの存在感をアピールし、同時に日本に恩を売って、敵対する中国を牽制したいという思惑があるのです。」と書いてます。
内容が正しいのかは知りませんが、日本は拉致問題ではわらをもすがる思いですから、十分に恩は売れるでしょうね。
この記事の「敵対する中国を」のフレーズの主語がわかりません。日本なのか、モンゴルなのか？ま、どっちも中国とは・・・ですね。
その後、日本の政治家や安倍首相と会談したことなどが書かれ「拉致問題解決を標榜する安倍政権としても、モンゴルにその糸口を見出そうとしている」とあります。
その上で「さすがに、日本政府が税金で落札するわけにはいかない。なので、モンゴル政府の関係する企業に一旦買い取ってもらい、朝鮮総連にリース。」するというのです。
「いずれ落札代金の５０億円をモンゴルへの経済援助に紛れ込ませて、日本政府が支払う。」というわけです。
最終的には？「その見返りに、突然、第三国で拉致被害者が発見されるというものなのですが・・・」と書かれています。以上、週刊新潮の記事をもとに書きました。
このシナリオは、基本的には本ブログで書かれた方向性と一致しています。うーむ、本当にそんなことあるのでしょうか？
恐らく、最終的に拉致被害者救出につながれば、日本政府が「はい、実は政府主導でやりました」と言っても、国民は納得してくれると踏んでいるのではないかと思います。
もちろん、簡単には「白状」しないでしょうが、北朝鮮相手でまともなやり方は通用しないことは日本国民はわかっていますから。
ちなみに、資金調達は虎ノ門の弁護士事務所だそうです。ここが実務を取り仕切っているのでしょう。
入札するには拠出金が必要ですが、それもモンゴルからの送金ではなく日本国内で振り込まれた可能性があるように思います。
だって、今モンゴルは深刻な外貨不足なのに、そんな大きなお金を送金するとなれば、当局の許可も必要でしょうし、秘密にはしておけないでしょうから。
ちなみに、このスキームに「北遺族連絡会」（北朝鮮での日本人遺骨収集と墓参りを推進する団体）の幹部もからんでいるらしいです。つまり北朝鮮とは無関係とは言えないということです。
報道を総合すると、日本政府の関わり具合は別にして、このモンゴル企業による入札が北朝鮮問題となんらかの関わりがあると考えるのが当然でしょう。
裁判所は、これをどう決断するのでしょうか？
官邸サイドから「空気読めよ！拉致問題解決は国民の願いだぞ！」とのメッセージを受け取り「落札ＯＫ」にするのか、「実体のない会社による落札は認められない」と判断するのか？
あまり話が大きくならないうちに発表しないと、ますます騒ぎは大きくなりそうです。決定は、今月いっぱいでしょうか？
私は個人的には、今回のスキームは「あり」だと思います。相手は北朝鮮です。やれる手段はなんでもやるべきです。
裏に表にモンゴルが助けてくれるなら、それに乗っかって、十分な謝礼してもいい話だと思います。アメリカも中国も助けてはくれないんですから。
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