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モンゴル２００８
経営コンサルタントをやってきましたが、２００８年秋よりモンゴル国立大学経済学部の教授としてモンゴルにやってくることになりました。モンゴルでの生活を写真や気軽な日記スタイルで日本の皆さんにお伝えしようと思います。是非、遊びに来てください。 ２０１０年に帰国しましたが、引き続きモンゴルに関する発信を続けますので、よろしくお願いします。
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2013.12.20
カテゴリ： 日本の生活（イベント、季節）
テレビで安倍首相がニュース番組に出演してました。「なるほど、そうか」と思う場面もあれば「それは勝手な理屈でしょ？」と感じる言葉もありました。
が、秘密法の話になった時には「ああ、先日聞いたことって本当なんだな」と思いました。
安倍首相は何度も「一般の民間人は対象としない」ことを強調していました。だとすると「じゃあ、一体誰が対象なの？」と思うわけです。
官僚？公務員？彼らには今でも守秘義務があります。それの上乗せってことでしょうか？
２週間ほど前に、某省庁に勤務する後輩と政治話が好きな私の友人らを交えて飲み交わす機会がありました。
その時に「なんで安倍さんはあんなに秘密法案を急いでいるんだろうね？」という話題になりました。
彼が言うには「一般人やマスコミ対象云々はわかりませんが、官僚側から見ると最大の対象は実は政治家なんです。」ということでした。どういうことか？
日本の政治家には守秘義務の意識がなさすぎるというのです。最近はアメリカは、他の同盟国に流すような情報でも日本には流さないそうです。もちろん、日本の地位が低いからというのではありません。
政治家を交えて日本側と秘密の協議をすると、情報が翌日から即座に流れ出すというのです。それが何度も続き、アメリカ側が呆れているというわけです。
十分に想像できることです。政治家なんて言っても、大半は田舎から出てきた「対外交渉における守秘義務の重要性」なんて理解できないオッサンです。
「なんとか委員」に就任してそういう重要な会議に出ると、まずやることは派閥に戻って情報の共有化です。
情報の共有化なんていうともっともらしいですが、要するに「アメリカがこんなこと言ってきたぞ」とか「中国への交渉の方針はこうするらしいぞ」と秘密情報をべらべらしゃべるわけです。
そうすると、それらの情報を聞いた議員は週末自分の選挙区に帰り、酒の席ででも「アメリカはなぁ、今後こうするぞ。こんな情報は俺にしか集まらないんだぞ。」と自分を高く見せるために言いたい放題で話すわけです。
すると、なぜか週明けには地方紙も含め秘密の情報のはずがダダ漏れ状態になっているというわけです。
こんなことが何度も繰り返され、とうとうアメリカは日本を重要情報を流す相手から外し始めたということなのです。
いやー、このストーリー、すごくわかります。これは政治家だけではなく、一般企業にも当てはまりますから。
コンサルタントは駆け出しの頃から守秘義務の重要性をいやというほど叩き込まれます。客の名前すら家族にも配偶者にも言えないのです。
客の名前そのものがものすごい守秘性があるというわけではないですが、仮に何かの情報が漏れたとします。
クライアント企業は社内外の人物を疑うでしょう。当然です。その際、コンサルタントは自分自身が言ってなければ自信を持って１００％ノーと言えます。が、仮に少しでも家族に漏らしていたら、一瞬でも家族を疑わねばなりません。
それはとても嫌なことです。なので、一番いいのは一切社名も言わないということなのです。これは先輩から厳しく言われましたし、強烈なプロフェッショナル意識があります。
しかも、担当者ではなく上級幹部です。Ｍ＆Ａなどとなると、余計に気を使うはずなのに、なぜか一般社員まで知っているってことは良くあります。
「ＯＯ専務が先日の部下を集めた飲み会で話してました」なんてことは珍しくありません。最近は相当意識は高くなってきたと思いますが、１９９０年代の頃なんて、それこそザルの様に漏れていたことは多かったでしょう。
後輩の官僚から話を聞いて現代の政治家はその頃と同レベルか、その頃の一般企業幹部よりも一段と守秘義務の意識は低そうに感じました。
で、テレビの安倍さんは「外国かとの交渉で得た重要な情報を持つ政治家も対象です」と改めて言ってました。「今まで、そういう法律がなかったのです」とも言ってました。
ああ、あの時の後輩が言っていた通りだな。安倍さんは、そもそも政治家が緩すぎるから大切な交渉にも支障をきたしているってことがわかっているんだな、と思いました。
モンゴルは？うーん、その辺は私は経験がありません。が、雰囲気としてはやっぱりアジア的かなと思います。いかがでしょうか？
が、秘密法の話になった時には「ああ、先日聞いたことって本当なんだな」と思いました。
安倍首相は何度も「一般の民間人は対象としない」ことを強調していました。だとすると「じゃあ、一体誰が対象なの？」と思うわけです。
官僚？公務員？彼らには今でも守秘義務があります。それの上乗せってことでしょうか？
２週間ほど前に、某省庁に勤務する後輩と政治話が好きな私の友人らを交えて飲み交わす機会がありました。
その時に「なんで安倍さんはあんなに秘密法案を急いでいるんだろうね？」という話題になりました。
彼が言うには「一般人やマスコミ対象云々はわかりませんが、官僚側から見ると最大の対象は実は政治家なんです。」ということでした。どういうことか？
日本の政治家には守秘義務の意識がなさすぎるというのです。最近はアメリカは、他の同盟国に流すような情報でも日本には流さないそうです。もちろん、日本の地位が低いからというのではありません。
政治家を交えて日本側と秘密の協議をすると、情報が翌日から即座に流れ出すというのです。それが何度も続き、アメリカ側が呆れているというわけです。
十分に想像できることです。政治家なんて言っても、大半は田舎から出てきた「対外交渉における守秘義務の重要性」なんて理解できないオッサンです。
「なんとか委員」に就任してそういう重要な会議に出ると、まずやることは派閥に戻って情報の共有化です。
情報の共有化なんていうともっともらしいですが、要するに「アメリカがこんなこと言ってきたぞ」とか「中国への交渉の方針はこうするらしいぞ」と秘密情報をべらべらしゃべるわけです。
そうすると、それらの情報を聞いた議員は週末自分の選挙区に帰り、酒の席ででも「アメリカはなぁ、今後こうするぞ。こんな情報は俺にしか集まらないんだぞ。」と自分を高く見せるために言いたい放題で話すわけです。
すると、なぜか週明けには地方紙も含め秘密の情報のはずがダダ漏れ状態になっているというわけです。
こんなことが何度も繰り返され、とうとうアメリカは日本を重要情報を流す相手から外し始めたということなのです。
いやー、このストーリー、すごくわかります。これは政治家だけではなく、一般企業にも当てはまりますから。
コンサルタントは駆け出しの頃から守秘義務の重要性をいやというほど叩き込まれます。客の名前すら家族にも配偶者にも言えないのです。
客の名前そのものがものすごい守秘性があるというわけではないですが、仮に何かの情報が漏れたとします。
クライアント企業は社内外の人物を疑うでしょう。当然です。その際、コンサルタントは自分自身が言ってなければ自信を持って１００％ノーと言えます。が、仮に少しでも家族に漏らしていたら、一瞬でも家族を疑わねばなりません。
それはとても嫌なことです。なので、一番いいのは一切社名も言わないということなのです。これは先輩から厳しく言われましたし、強烈なプロフェッショナル意識があります。
しかも、担当者ではなく上級幹部です。Ｍ＆Ａなどとなると、余計に気を使うはずなのに、なぜか一般社員まで知っているってことは良くあります。
「ＯＯ専務が先日の部下を集めた飲み会で話してました」なんてことは珍しくありません。最近は相当意識は高くなってきたと思いますが、１９９０年代の頃なんて、それこそザルの様に漏れていたことは多かったでしょう。
後輩の官僚から話を聞いて現代の政治家はその頃と同レベルか、その頃の一般企業幹部よりも一段と守秘義務の意識は低そうに感じました。
で、テレビの安倍さんは「外国かとの交渉で得た重要な情報を持つ政治家も対象です」と改めて言ってました。「今まで、そういう法律がなかったのです」とも言ってました。
ああ、あの時の後輩が言っていた通りだな。安倍さんは、そもそも政治家が緩すぎるから大切な交渉にも支障をきたしているってことがわかっているんだな、と思いました。
モンゴルは？うーん、その辺は私は経験がありません。が、雰囲気としてはやっぱりアジア的かなと思います。いかがでしょうか？
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