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2004.01.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本経済は先行きも不透明なまま新年を迎えています。
現状一番大きな問題点としてはさまざまな場面での需給関係のアンバランスが出てきたことが挙げられるのではないでしょうか？
政府施策でいうと、市場からのニーズに沿った形での通貨流通増加策が出されていないような気がします。
それと小泉内閣の一貫した方針である構造改革も市場原理で考えられていないという印象を持っています。
規制緩和も市場からの要望によって緩和されるべきであって既得権などを守ることを第一に考えると全体がおかしくなります。
世の中はデフレになっていますが、それに連動して簡単に個人の給与を減らせるかというと仕組み上そうもいきません。
また、デフレとともに個人が保有している負債も軽減されればよいのでしょうが、負債についても資産価値が下落した不動産などを保有している個人にとっては頭が痛い問題です。
このような状況の中で市場の消費意欲が縮小しているのではないでしょうか。
最近感じている問題としては、企業や官公庁の給与システムとしてベアなどの定期昇給は無くなってきたといっても終身雇用の考え方で守られている賃金の下方硬直性が中高年のリストラなどを後押ししているのではないかということです。
給与に連動した評価システムを導入する際には会社全体のマネジメント変革を同時に行わないと大変なことになります。
また、市場には買い控えのムードが蔓延しているでしょうが、これを理由に供給過多【供給＞消費】と論じるのは早計ではないかと思っています。
現状は、売れていた時代の論理（供給側の論理がプロダクトアウト、シーズオリエンテッド）になっているのではないかと思っています。
今までの『市場は自分たちが作る』『作れば売れる』的な発想では無く、市場が求めているもと、付加価値が高い商品、サービスを提供するという企業努力を行うことが重要と感じています。
私もそうですが、『買い控え』をしているというよりも、『買いたいものが無くなってきた』というのは正しい表現ではないかと思います。昔だったら消費（浪費？）していたものでも、先行きの不透明さや将来の失業リスクなども考えながら皆が慎重になっていると思っています。
単純に市場にお金を流通させるだけで景気は良くなるという政府の発想には若干の違和感を感じます。
同じようなことを大学などのＴＬＯなどにも感じています。
たしかに大学側にはシーズは素晴らしいモノがあります。しかし、そのシーズが市場のニーズではないということと、何よりも市場から一番遠いところにいた大学関係者が仲介しても、そのシーズに市場ニーズに対応した付加価値をコーティングすることはできないような気がします。
（４月からの国公立大学の独立法人化で活性化することを期待しています）
冷静に世の中を見るとビジネスになるかどうかわかりませんが、市場ニーズはたくさんあります。
不況感で共稼ぎ世帯が増えたことによる託児所の不足（託児所への待機児童は全国で約３万人）や核家族化と高齢化で特別養護老人ホームの不足（老人ホームへの待機者数は託児所の比ではないと聞いています）などは深刻な問題ではないかと思います。
社会からのニーズに対応するために設立されたという感覚が行政担当者には理解できないことが多いようです。
大手企業と同じようなシーズオリエンテッド、プロダクトアウト（前例主義）的なサービスしか提供できない行政ならばＮＰＯなどの第３セクターにとって変わられても仕方が無いと思っています。
公務員特権というのも今の時代にはマッチしていない制度ではないでしょうか。（随分と公務員の方でも意識は変わってきている人も増えています）
市長などの首長と同じで行政担当者も不要な部門や人員は積極的にＮＰＯなどの団体と変われるような制度を導入して住民が選択できるという社会が良いのかもしれません。
実際にＮＰＯへの寄付が損金として経費計上できるのであれば税金を払って行政に期待するよりもＮＰＯに寄付を選択するという時代はすぐそこに来ています。
一般的（例外もありますが）には、
●ニーズの見えにくい人
・大企業（的な環境）で働く人
・行政や学校などの公務員的な環境で働く人
・自分のことしか興味の無い人
・社会自体に興味の無い人
●ニーズの見えやすい人
・後ろ盾などがない環境で働いている人
・他人に興味がある人
・ボランティアなどの社会的な活動を行っている人
ベンチャー企業などは後者の立場で市場ニーズをつかんでいかないといけません。
また、学歴が無いと思っている人も日本の場合には大手企業や官公庁はまだまだ学歴主義（１８歳時の学力評価）で動いていますので生き残るためには後者の立場になると思いますので市場のニーズに目を向けないといけないのではないかと思っています。
市場からのニーズに裏づけされた有望な成長分野や、誰も気がついていない分野、多くの人が無理だと思っている分野にはまだまだ本当のビジネスのチャンスは眠っていると思います。
ビジネスというのは、市場に流通している通貨の掴み取るゲームと思っています。
掴んだままだと通貨にならないので、社員へ（給与）、外部へ（発注）、設備へ（購入）投資して流通させるなりしてまわさないといけません。
その通貨流通の仕組み作りが上手い人は名経営者ではないでしょうか。名経営者は必要なものへの投資は惜しみません。
ビジネスゲームが上手くなるには学校の勉強よりも実学でどれくらい学んだかということが重要になります。
ただ、実学だけの勝負になると学歴ということにシガミツイテいる人のアドバンテージがなくなります。
それで、経営の実学が学べないような昇格制度がある会社もあるようです。
実際に自分で経営をするか、小さな会社で経営に近い立場で仕事をするかということをやらないと若いうちに実学を学ぶということは難しいようです。
シュミレーションゲームを楽しむのであればＭＢＡという選択もあります。
その中で実学を通じて、このビジネスゲームの主役になるのが自分がむいていないと判断できれば、派遣なり大企業の社員なりになるという前向きな判断ができるのではないでしょうか。
少なくとも、一度でもビジネスゲームの主役になった人間は世の中の仕組みがわかるようになります。
とりあえず、寄らば大樹の影ということで、公務員や大企業のサラリーマンになっている人とは立ち位置が違います。
日本で一番理解できない言葉は、大手企業や官公庁に就職が決まって『良かったね！』という祝福の言葉です。
昔は良かったかもしれませんが、長い目で見たら、その人たちの何割が幸せになっているのでしょうか？
私だったら『周りに流されないように自分をしっかり持ってがんばってね！』という言葉をかけます。
現状一番大きな問題点としてはさまざまな場面での需給関係のアンバランスが出てきたことが挙げられるのではないでしょうか？
政府施策でいうと、市場からのニーズに沿った形での通貨流通増加策が出されていないような気がします。
それと小泉内閣の一貫した方針である構造改革も市場原理で考えられていないという印象を持っています。
規制緩和も市場からの要望によって緩和されるべきであって既得権などを守ることを第一に考えると全体がおかしくなります。
世の中はデフレになっていますが、それに連動して簡単に個人の給与を減らせるかというと仕組み上そうもいきません。
また、デフレとともに個人が保有している負債も軽減されればよいのでしょうが、負債についても資産価値が下落した不動産などを保有している個人にとっては頭が痛い問題です。
このような状況の中で市場の消費意欲が縮小しているのではないでしょうか。
最近感じている問題としては、企業や官公庁の給与システムとしてベアなどの定期昇給は無くなってきたといっても終身雇用の考え方で守られている賃金の下方硬直性が中高年のリストラなどを後押ししているのではないかということです。
給与に連動した評価システムを導入する際には会社全体のマネジメント変革を同時に行わないと大変なことになります。
また、市場には買い控えのムードが蔓延しているでしょうが、これを理由に供給過多【供給＞消費】と論じるのは早計ではないかと思っています。
現状は、売れていた時代の論理（供給側の論理がプロダクトアウト、シーズオリエンテッド）になっているのではないかと思っています。
今までの『市場は自分たちが作る』『作れば売れる』的な発想では無く、市場が求めているもと、付加価値が高い商品、サービスを提供するという企業努力を行うことが重要と感じています。
私もそうですが、『買い控え』をしているというよりも、『買いたいものが無くなってきた』というのは正しい表現ではないかと思います。昔だったら消費（浪費？）していたものでも、先行きの不透明さや将来の失業リスクなども考えながら皆が慎重になっていると思っています。
単純に市場にお金を流通させるだけで景気は良くなるという政府の発想には若干の違和感を感じます。
同じようなことを大学などのＴＬＯなどにも感じています。
たしかに大学側にはシーズは素晴らしいモノがあります。しかし、そのシーズが市場のニーズではないということと、何よりも市場から一番遠いところにいた大学関係者が仲介しても、そのシーズに市場ニーズに対応した付加価値をコーティングすることはできないような気がします。
（４月からの国公立大学の独立法人化で活性化することを期待しています）
冷静に世の中を見るとビジネスになるかどうかわかりませんが、市場ニーズはたくさんあります。
不況感で共稼ぎ世帯が増えたことによる託児所の不足（託児所への待機児童は全国で約３万人）や核家族化と高齢化で特別養護老人ホームの不足（老人ホームへの待機者数は託児所の比ではないと聞いています）などは深刻な問題ではないかと思います。
社会からのニーズに対応するために設立されたという感覚が行政担当者には理解できないことが多いようです。
大手企業と同じようなシーズオリエンテッド、プロダクトアウト（前例主義）的なサービスしか提供できない行政ならばＮＰＯなどの第３セクターにとって変わられても仕方が無いと思っています。
公務員特権というのも今の時代にはマッチしていない制度ではないでしょうか。（随分と公務員の方でも意識は変わってきている人も増えています）
市長などの首長と同じで行政担当者も不要な部門や人員は積極的にＮＰＯなどの団体と変われるような制度を導入して住民が選択できるという社会が良いのかもしれません。
実際にＮＰＯへの寄付が損金として経費計上できるのであれば税金を払って行政に期待するよりもＮＰＯに寄付を選択するという時代はすぐそこに来ています。
一般的（例外もありますが）には、
●ニーズの見えにくい人
・大企業（的な環境）で働く人
・行政や学校などの公務員的な環境で働く人
・自分のことしか興味の無い人
・社会自体に興味の無い人
●ニーズの見えやすい人
・後ろ盾などがない環境で働いている人
・他人に興味がある人
・ボランティアなどの社会的な活動を行っている人
ベンチャー企業などは後者の立場で市場ニーズをつかんでいかないといけません。
また、学歴が無いと思っている人も日本の場合には大手企業や官公庁はまだまだ学歴主義（１８歳時の学力評価）で動いていますので生き残るためには後者の立場になると思いますので市場のニーズに目を向けないといけないのではないかと思っています。
市場からのニーズに裏づけされた有望な成長分野や、誰も気がついていない分野、多くの人が無理だと思っている分野にはまだまだ本当のビジネスのチャンスは眠っていると思います。
ビジネスというのは、市場に流通している通貨の掴み取るゲームと思っています。
掴んだままだと通貨にならないので、社員へ（給与）、外部へ（発注）、設備へ（購入）投資して流通させるなりしてまわさないといけません。
その通貨流通の仕組み作りが上手い人は名経営者ではないでしょうか。名経営者は必要なものへの投資は惜しみません。
ビジネスゲームが上手くなるには学校の勉強よりも実学でどれくらい学んだかということが重要になります。
ただ、実学だけの勝負になると学歴ということにシガミツイテいる人のアドバンテージがなくなります。
それで、経営の実学が学べないような昇格制度がある会社もあるようです。
実際に自分で経営をするか、小さな会社で経営に近い立場で仕事をするかということをやらないと若いうちに実学を学ぶということは難しいようです。
シュミレーションゲームを楽しむのであればＭＢＡという選択もあります。
その中で実学を通じて、このビジネスゲームの主役になるのが自分がむいていないと判断できれば、派遣なり大企業の社員なりになるという前向きな判断ができるのではないでしょうか。
少なくとも、一度でもビジネスゲームの主役になった人間は世の中の仕組みがわかるようになります。
とりあえず、寄らば大樹の影ということで、公務員や大企業のサラリーマンになっている人とは立ち位置が違います。
日本で一番理解できない言葉は、大手企業や官公庁に就職が決まって『良かったね！』という祝福の言葉です。
昔は良かったかもしれませんが、長い目で見たら、その人たちの何割が幸せになっているのでしょうか？
私だったら『周りに流されないように自分をしっかり持ってがんばってね！』という言葉をかけます。
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Last updated
2004.01.04 16:31:25
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