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2004.03.20

給料格差（大企業と中小企業の給料格差はどこから生まれる？）

カテゴリ：カテゴリ未分類

社員の給料はどれくらい払っていますか？と聞かれることがあります。

なかなか回答が難しい質問ですが、私もまわりはいくらくらい払っているのかな？と考えることがあります。

例えば国税庁のＷｅｂページを参照すると、
従業員１０人未満の会社では、年間給与総額が２００万円超～３００万円という人が１９.８％と最も多く、次いで１００万円～２００万円以下の人が１８．５％となっています。

これに対して、従業員５０００人以上の会社では１０００万円～１５００万円以下の人（幹部社員、上級社員）が１２．０％と最も多いようで、その後に６００万円～７００万円以下の人（一般社員の中堅層）が１１．９％となっています。

私も独立する前は大手企業の基準で給与を貰っていましたのでこの内容には納得できます。　

しかし、ここで「払う」「貰う」という言葉の違いが出てきています。すなわち、私は独立する前までは貰っていたのですが、今は払っています。

社員雇用に関して、払うということで考えた場合、社員一人を雇用することに必要な経費は、社員に払うだけの給料だけではありません。

厚生労働省の調査によると社員１人当たりの毎月の総労働費用（賞与、社会保険等の福利費、退職金積立等）は、毎月支払っている給料の約１．６倍となっているようです。

簡単には人は雇えません。
例えば、月の給料が３０万円の社員であれば、その給料の２．５倍である７０万円を稼がなければ会社が成り立たないということになります。

それは、会社を維持するための基準で、その後に他の事務員の方の給与や会社の将来的な投資まで考えると、これ以上になります。

月給３０万円欲しいのであれば、月に１００万円を稼がないといけないということになります。

中小企業の給与水準というのも納得できます。

大企業はブランドで仕事が来ているということもありますので人件費を大きくしてもいけますし、優秀な方は豊富な経営資源の中で大きな仕事をします。

月にいくら欲しいということではなく、いくら稼げるかを話してください。というのは、私の就職面接時の際に面接に来られた方に言う言葉です。当社の社員にも給与を決めるときに言っています。

当社のビジネス領域でいくら稼げるか？ということを考えることができる社員のみが当社に必要な社員になります。
その約束の金額からの逆算で給与は決めることができます。

一般的にこれくらが標準の給与と思いますという考えは、これからの時代にはありえないのではないかと思っています。

逆にこれくらいの給与を出しますよ！というだけで求人するということも、集まってくる社員候補の人のマインドを考えた場合には、ちょっと厳しいような気がします。

そのためには我々経営者も人間力を高めないといけません。

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