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2007.01.12
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少子高齢化やインターネットを含む経済インフラの基盤整備も進み、ビジネスの世界でのボーダレス化も本格的になってきました。それらの背景もあり就業形態も多様化してきているのでしょう。
また、労働者派遣法も平成１１年に派遣対象業務が原則自由化され規制緩和が進んでいます。
平成１６年３月の改正労働者派遣法の施行で、
・２６業務の行政指導による３年の派遣期間制限が撤廃
・自由化業務の１年の派遣受入期間制限が３年まで延長
・製造業務の派遣が解禁
・紹介予定派遣における派遣就業の開始前の事前面接・履歴書の送付要請等が解禁
になっています。
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Last updated
2007.01.13 06:25:00
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