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皇室典範改正を勧告　選択的夫婦別姓導入を―国連委

【パリ時事】 国連女性差別撤廃委員会 は２９日、８年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。

　皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回２０１６年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。

　今月１７日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会が取り上げることは適当ではない」と主張した。

　これに対し最終見解は、皇室典範の規定が女性差別撤廃条約の「目的・趣旨に反する」と指摘。他の条約締約国を参考にしながら「皇室典範を改正し、皇位継承における男女平等を保証するよう勧告する」とした。

　一方、同委は０３年、０９年、１６年と過去３回の審査で、夫婦同姓を義務付けた民法の規定が「差別的」だと繰り返し指摘。前回１６年は法改正に「遅滞なく取り組む」ことを促していた。

　ただ、日本政府は今回も、選択的夫婦別姓を巡り「国民の意見は分かれている」として、導入には「幅広い国民の理解を得る必要がある」と慎重姿勢を崩さなかった。このため同委は、今後２年以内に勧告の実施に向けて講じた措置を報告するよう日本に求めている。

皇室典範改正を勧告　選択的夫婦別姓導入を― 国連委：時事ドットコム

皇室典範にも言及し、「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告した。皇室典範は同委員会の審査対象ではないとする日本政府の立場に触れる一方、継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘した。

国連委、夫婦同姓義務見直し求める　皇室典範にも言及 - 日本経済新聞

女性差別撤廃委、皇室典範改正を勧告　識者「日本は世界の流れ逆行」

国連の女性差別撤廃委員会（ CEDAW ）は 29 日、日本政府に対する勧告を含む最終見解を公表した。最終見解では、 皇位継承 における 男女平等 を保障するため、男系男子のみが皇位を継承することを定める 皇室典範 を改正するよう勧告した。

象徴 天皇制 について研究する 名古屋大学 大学院の河西秀哉准教授は、「勧告によって、議論が進むことを期待する。勧告は、長年国内での議論を先送りにしてきた結果ともいえる」と話す。

皇位継承については、 憲法 第 1 章第 2 条で「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と明記されている。

皇室典範は 1947 年に公布された法律で、第 1 章第 1 条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めており、天皇には、父方が皇族の男性に限ってなれるとする。第 2 条には継承の順位を規定しており、天皇の長男を意味する「皇長子」を 1 位としている。

女性差別撤廃委、皇室典範改正を勧告　識者「日本は世界の流れ逆行」：朝日新聞デジタル

「家父長的な固定観念が背景に」　国連の担当委員、日本勧告を語る

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が 8 年ぶりに日本の ジェンダー 平等への取り組みについて審査し、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表しました。
選択的夫婦別姓 の導入を求めたほか、「男系男子」が皇位を継承することを定める 皇室典範 の改正を勧告しました。
これに先立ち、日本審査をまとめる「報告者」を担当したバンダナ・ラナ委員が朝日新聞の取材に応じ、審査を振り返りました。

　――今回の日本審査を通じて感じた良い点と悪い点を教えて下さい。

　いくつかの前向きな政策を打ち出していることは進展であり、努力の成果です。例えば、 2016 年の前回審査以降、法改正で、女性にのみ課されていた離婚後 100 日の再婚禁止期間が廃止されたほか、〇行為に同意するかを自分で判断できるとみなす「性交同意年齢」は 13 歳から 16 歳に引き上げられました。

　根強い課題の一つは、 日本文化 に深く根付いた、 家父長制 的な観念にあると感じます。行政や法的手続きなど、あらゆる面に反映されています。

　議員や、企業の管理職、法曹界に、女性の割合が少ないなど、政治、経済、司法の分野で意思決定をする地位に女性が少ないことも課題です。

「家父長的な固定観念が背景に」　国連の担当委員、日本勧告を語る：朝日新聞デジタル