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2006.01.26

ライブドア事件の意味するものは。（新資本主義のめざすもの）

テーマ：今、ホットな時事問題について語ろう(50)

カテゴリ：時の話題・９条の会

ライブドアの商行為は、本当に不正か。

ライブドア事件をめぐりマスコミはまたまた、大騒ぎをし、ワイドショーもどきの低俗な番組を繰り返し流している。
伝えるところによると、堀江貴文社長は「不正はなかった」と容疑を否認しているという。
堀江貴文社長の「不正は無かった」というこの認識は、現在の日本の資本主義下においては正当なのでは無いかと私は思う。さらに「皆がやっていること」とも言っている。ただやり過ぎただけなのではないか。

小泉自民党がめざす、従来のもろもろの規制を緩和して、アメリカ流のなんでもありの自由主義、資本主義下では、今回の事件のような商行為、マネーゲームは適法ではないのか。
規制を設けず、何でもありの自由を認めるということは、想定外の新しい実態が次々に起こると予測できる。
その想定外の出来事に対して、今まで経験した事例がないのだから、監視のしようがないし、法に外れているとも言い難い。限りなくグレーな部分をいち早く嗅ぎ分けて、法で規制される前に莫大な儲けををする、というのがアメリカ流マネーゲームの本質ではないか。
そして後から「あれのやっていることはけしからん。人の倫理にも反する」などと大衆にささやいて、やり過ぎた無知な大衆を犠牲にして、本当に莫大な利益を得たものはどんどん太り、影でほくそ笑む。

これが小泉自民党のめざしている真に自由な「新資本主義」の本質なのだ。

「個人投資家」の急激な増大は、従来の「間接金融」から市場で資金を調達する「直接金融」への流れを加速した。
小泉がめざす規制緩和が目標としたのが、この「直接金融」である。
それを加速させる力のひとつが、今回のホリエモン事件に象徴されるマネーゲームだ。ホリエモンはその申し子なのである。

「郵政民営化」の行き着く先も全くこれと同じなのだ。

その背後に、てぐすを引いてほくそ笑む強大なアメリカのハゲタカファンドがいる。
国民がせつせつと溜め込んだお金は、けして庶民には返ってこない。

その証拠に、もうすでに今回の事件で、「国民が1日に何回も取引を繰り返すディトレーダーが悪者である」かのような風潮が出てきていることを警戒し、それを非難する声が起きている。
増えた個人投資家を退場させてはいけないという声が起きている。

今回の事件は日本の資本主義社会が、今までとは質的に異なる新しい段階に入りつつあることを示した。

今回の事件は、本来なら、証券取引法違反なので、金融庁が証券取引監視委員会と協力して、不正を摘発し、刑事罰の場合は検察に告訴、告発すべきが筋であった。そのように成らなかったのはなぜか。

金融庁はライブドアはすべてすれすれで、違法ではない、と言う姿勢のため、証券取引等監視委員会は手をだせないままであった。

今の日本の状況が、現在の金融行政を否定せざる得なかったという意味でも新たな資本主義の段階に社会が突入している。

最も倫理に欠け、人間としてあるべき法に触れているのは誰か。

逮捕されている連中などは、小者、見せしめにされている哀れな庶民たちなのである。
事の本質を見失ってはならない。

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