2007年12月の記事一覧 | 自由気ままに GO！！

＜ＪＲ東海＞東京－名古屋にリニア　５兆円自己負担で事業化

莫大な税金をつぎ込むことなく、実現出来るのも国鉄が民営化された成果であろう。税金を湯水の如くに使うだけで、結果に責任を取らない官僚たちに用は無い。＜ＪＲ東海＞東京－名古屋にリニア　５兆円自己負担で事業化12月25日21時15分配信毎日新聞自己負担を前提としたリニア中央新幹線の建設方針を発表する松本正之ＪＲ東海社長＝名古屋市中村区のＪＲ東海で２００７年１２月２５日午後５時４０分、大竹禎之撮影　ＪＲ東海は２５日、東京－名古屋間（約２９０キロ）で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設費、車両費総額が約５兆円になると試算し、全額自己負担で事業化する方針を発表した。公的資金の投入を待たずに建設することが早期開業につながると判断した。輸送能力増強がほぼ限界に達している東海道新幹線のバイパス機能を担うとともに、最速４０分で東名間を結ぶことで航空機との競争力を大幅に強化したい考えだ。　ＪＲ東海は今年４月、リニア新幹線を「自らのイニシアチブ（主導権）のもとに実現する」と発表。ただ、東京－大阪間の全区間の建設費が総額約１０兆円にのぼることから、ＪＲ東海、国、地方自治体のそれぞれの負担額がどの程度になるのかが焦点になっていた。　ＪＲ東海によると、東京－名古屋間の用地取得費を含めた建設費について、地元負担が前提の区間途中の駅の建設費などを除き５兆１０００億円と試算。さらに▽建設に伴う長期債務は、最大となる２５年段階で４兆９０００億円にとどまり、過去最高（９１年）の５兆４０００億円を下回る▽航空旅客の取り込みで利用者が開業前の１０％増となり、債務削減のペースが加速する－－ことなどから、経営に影響を与えずに、全額自己負担での建設が可能と説明した。　会見した松本正之社長は「現状の整備新幹線計画では、リニア中央新幹線は最後に位置づけられており、他線の進ちょく状況を見ると着工のメドが立たない」と指摘。東海道新幹線のバイパス建設の必要性から、自己負担での建設を決断したことを明らかにした。名古屋－大阪間の建設費についても自己負担することを検討しているという。　ＪＲ東海は、新幹線整備の手順を定めた「全国新幹線鉄道整備法」に基づく輸送力、建設費などの調査開始の指示を、できるだけ早く国土交通省から受けたい考え。ただ、国交省内には、先に計画された整備新幹線を抱える地域への配慮や全額民間負担というこれまでにない建設方式への慎重論もある。【山田一晶】　【ことば】◇リニア中央新幹線◇　車両に搭載した超電導磁石と地上コイルの間の磁力で車体を約１０センチ浮上させて走行する。最高時速は５００キロを超え東京－大阪間を約１時間で結ぶ。これまで６０万キロ以上の走行試験を行い、０５年に国土交通省技術評価委員会が「実用化の基盤技術が確立した」と判断した。

＜生活保護引き下げ＞受給者、悲鳴と不安

国民の皆様、弱者イジメを計画中です。理性を喪失すると、人間も動物、弱肉強食になるんですね。＜生活保護引き下げ＞受給者、悲鳴と不安12月8日22時5分配信毎日新聞生活保護基準の引き下げに断固反対することを誓い合う参加者たち＝市川明代撮影　厚生労働省の検討会が生活保護基準（生活保護費の水準）引き下げを容認する報告書をまとめた。国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが、物価上昇が目立ち始めた今、「基準を引き下げられたら生きていけない」と訴える生活保護受給者も多い。７日に開かれた市民集会「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」には当事者や学者ら約１５０人が参加、報告書への批判が相次いだ。【市川明代、東海林智、柴田朗】　◇現状でも命維持のみ　「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」　生活保護を受けている７０歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が０６年に廃止された後の高齢者３９７人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。　下着を含む衣類などの年間購入頻度では、８２．５％が「３回以下」と回答し、「ゼロ」は４０％。廃止で一番不足したのは食費（５３．９％）で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「１合のご飯を３回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。７割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。　生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。今も失職中だが、１９歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。　事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり２５２円、納豆９９円……」など細かく記した家計簿を公開した。仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。　集会では、生活保護を受けていない人からも、基準の引き下げが他の手当に影響するのでは、との不安の意見が相次いだ。　◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」　検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員５人が先月３０日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。　昨年度廃止された「老齢加算」（月約１万６０００円）や０９年度に全廃の「母子加算」（月約２万１０００円）の廃止決定の時も同じような比較がされた。　社会保障審議会福祉部会が０３年、「低所得の６０～６９歳」と「７０歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。その結果、「７０歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。　いずれも当事者へのヒアリングは行われなかった。生活保護基準は、厚労相の告示で定められるため、今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる。　老齢加算の対象者は約３０万人、母子加算は約９万人だが、今回は全受給者約１５０万人にかかわる。基準引き下げで保護から外されると、ケースによって免除されていた地方税、国民年金保険料などの支払い義務が生じ、厳しい生活に追い打ちをかける。　保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす。自治体の低所得者向け生活福祉資金（低利貸付制度）や就学援助などは、収入が「生活保護基準の１・２倍以内の世帯が対象」などと保護基準と連動させているものが多い。引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する。　改正最低賃金法には、最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され、基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもマイナスの影響を与える。　◇小泉内閣以来の路線　生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。０４年の年金、０５年の介護、０６年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。　昨年７月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針０６）には、社会保障費を５年で１．１兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「０８年度には確実に実施する」と期限も切られた。　骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を１割から２割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。　高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。　▽生活保護費　飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。必要に応じて支給される住宅費（家賃）、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、地域の物価差などで異なる。例えば３人世帯（３３歳の夫、２９歳の妻、４歳の子供）では、最も高い東京都区部などで月額１６万７１７０円、最も低い地方は１３万６８０円。０６年度の調査では、受給者の５０．２％が６０歳以上。

古くなった蔵書、要りませんか

出版後、１０年も経過すれば、ブックオフでも引き取ってくれないそうだから、郵送費を負担してくれる人に譲っても良いぐらいです。「蔵書100円」に注文殺到＝不要1万4千冊、全国に－愛知教育大12月1日15時31分配信時事通信　古くなった蔵書、要りませんか－。愛知教育大（愛知県刈谷市）が図書館の蔵書1万4000冊を一冊100円で販売すると呼び掛けたところ、全国から注文が殺到し、ほぼ完売することが確実になった。松田正久副学長は「採算は取れないが、少しでも本を活用してもらえれば」と話している。　同大の図書館では毎年、約5000冊の書籍を購入。1冊当たり厚さ2センチとして計算すると、年間100メートル分の保管場所が必要で、スペース確保が長年の課題だった。　これまで不要となった蔵書は他の大学に引き取ってもらった上で、残りを古紙回収業者に回収費を払って処分していたが、「読んでもらえれば、環境にも優しいし、大学が持っている『知』を社会に還元できる」（松田副学長）と一般に販売することにした。　今回の対象は1960～80年代に出版された書籍が中心。同大はホームページにリストを載せ、11月15日から30日まで先着順に受け付けたところ、北海道や東京都、神奈川県など全国から注文が寄せられた。図書館の職員は「最初の2日間だけで約2700冊の注文があった」と反響の大きさに驚いている。　最終更新:12月1日15時31分