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2007年07月22日
テーマ： 緊急情報。(48)
カテゴリ： days
＊祇園祭の山鉾巡行も無事終わって今度は、これも日本三大祭のひとつ＝ 大阪天神祭 が7月23・24・25日と開催されます。
明日23日が ギャルみこし 、25日が船渡禦・花火大会ですね。
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＊07京都祇園祭のムービーは→ みわちゃ見参 へどうぞ。ｗ
＊07京都祇園祭のお写真は→ ヤースケ伝免許皆伝 へどうぞ。ｗ
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農相政治団体、事務所退去後も経費 ７年で１２１５万円計上「移転届怠った」
2007年7月22日 中日新聞朝刊
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の関連政治団体「つくば政策研究会」が、一九九六年に東京都内のビルを退去した後も、政治資金収支報告書には一九九七年から解散前年の二〇〇三年までの七年間にわたり、同ビルに事務所が実在するように記載し、人件費や光熱費などの経常経費約千二百十五万円を計上していたことが分かった。
赤城事務所は「会計責任者が所在地の移転届を怠っていたため疑念を招いた。今後は同じ過ちを起こさぬよう厳しく注意した」とコメントしているが、解散当時に代表だった茨城県内の元町長は「目立った活動はやってなかった。解散したということも、後で赤城事務所の秘書から聞いた」と話しており、赤城農相の政治団体の会計処理に不自然な点がまた浮かび上がった。
事務所の説明によると、研究会は八八年に設立され港区西新橋のビルに事務所を置いた。九六年に退去し、その後、茨城県下妻市内に移転、二〇〇〇年から〇四年に解散するまでは会計責任者が同市の自宅で事務を執っていたという。
政治資金規正法は移転などがあった場合は、七日以内に届け出るように義務づけている。
解散当時に代表だった元町長は「徳彦さんが初めて国政に挑戦する時に相談に乗ろうということでつくった団体だ。あまり明確な活動はやっていなかったと思う」と話している。これに対し、赤城事務所は「設立された当初は、きちっと活動していたと聞いている」としている。
◇
赤城徳彦農相は二十一日、「新聞社からの問い合わせを受けて調べ、初めて団体（つくば政策研究会）の存在を知った」と釈明した。
赤城農相は「会計責任者が、支持者の一人に団体の代表を務めるようにお願いしたようだ。私としても、皆さんにご心配をおかけし、申し訳ないと思っている。今後はこういうことのないよう指示した」と話した。
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年金ミス、総務省が５０年放置 行政監察で問題視
2007年07月21日06時25分『朝日新聞』
年金記録問題で、行政管理庁（現在の総務省行政評価局）が１９５８年度の行政監察で管理のずさんさを指摘していたことが分かった。これまで政府は問題を認識したのは６４年としてきたが、その６年前に本格的な調査があったことになる。その後、再調査などの対応は行っていなかった。同局は「年金記録問題検証委員会」の事務局。年金記録問題の原因や責任の所在を検証する総務省も対応が問われそうだ。
行政監察は、現在の行政監視・評価。厚生年金保険事業を対象にしたもので、報告書は５９年８月にまとめられた。
報告書によると戦後の年金記録の台帳は未記入や誤記などが多く、５０年から５７年にかけて整備された。だが、整備後も「なお整備不能、整備不完全、あるいは不明の台帳」が「少なからず残されている」としている。
行政管理庁は台帳整備について「一層の努力を払う要がある」と勧告。これに対し、厚生省（現在の厚生労働省）は「記録全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい」と回答した。最近まで厚労省が「年金支給時の申請を待って対応する」としてきた姿勢に通じるものだ。
報告書は当時始まっていた記録の機械管理についても「事務管理、作業管理が十分確立、実施されていない」状況だと指摘。「無理な作業処理を行うため、勢いミスが多く」生じるとしていた。
こうした台帳整備や機械管理のあり方が、その後の「宙に浮いた」５０００万件の問題などにつながった可能性がある。
政府は６日に閣議決定した答弁書で、年金記録問題を認識した時期について、６４年９月１日付の社会保険庁の文書を根拠に「６４年以前から記録事故があったものと認識している」としていた。だが、５８年度の行政監察には触れていなかった。
総務省の伊藤孝雄審議官（行政評価局担当）は「朝日新聞社の指摘を受けるまで報告書は知らなかった。年金記録について調べたのは、この１度だけだ。結果としてやってこなかったことは認める。今の時点で頑張るしかない」と話している。
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