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July 16, 2009

厚生労働省の「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」は7月16日、第4回会合を開き、参加機関による「新たな治験活性化5カ年計画」の進ちょく状況の報告などが行われた。医療関係者が参加したポスターディスカッションや質疑応答などでは、今後の課題として治験・臨床研究にかかわる人材の養成や雇用、ネットワーク構築や医師のインセンティブ確保などが挙がった。

の日の会合に集まったのは、中核病院や拠点医療機関など54施設と日本製薬工業協会など3協力機関。

　午前の部ではまず、厚労省側が同計画の進ちょく状況や中間見直しで検討すべき論点などを提示。
　午後に行われた口頭発表では、国立精神・神経センターの中林哲夫氏、国立病院機構大阪医療センターの森下典子氏、浜松医科大医学部附属病院の梅村和夫氏、山口大医学部附属病院の神谷晃氏、「オール北海道」（札幌医科大、北海道大、旭川医科大）の佐藤典宏氏の5人が、各医療機関の治験・臨床研究基盤の整備状況や今後の課題などについて発表した。

　「新たな治験活性化5カ年計画」は、国内の医薬品や医療機器の治験・臨床研究実施体制の確保などを目的に2007年3月に策定され、治験・臨床研究のコストやスピード、質を米国など諸外国並みに改善することなどを最終目標に掲げている。今年は3年目の「中間年」で、同省は6月30日に「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」を開き、見直しに関する議論をスタートさせている。

更新：2009/07/16 22:39　　キャリアブレイン

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