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July 18, 2009

改正薬事法：市販薬の販売、消費者が「覆面調査」へ

　一般用医薬品（市販薬）の販売方法が６月から大きく変わったのを受け、厚生労働省は８月にも、薬局などの「覆面調査」に乗り出す。消費者モニターが調査と告げずに店舗を訪れ、薬剤師から必要な説明がなかったり、陳列が不適切だったりした場合は、都道府県に通報し、店舗に改善を促す。行政処分などの強制措置は取らない意向だが、緊張感を持たせることで新ルールの徹底を図る狙いだ。

　改正薬事法は、市販薬を副作用の危険性に応じて１～３類に区分。リスクの低い２、３類は新資格の「登録販売者」による販売を認め、コンビニエンスストアなどでも販売できるようになった。一方１類は、販売前に薬剤師の文書によるリスク説明が義務付けられるなど安全対策が厳格化された。またインターネットを含む通信販売は、３類以外を扱うことが原則禁止された。

　だが日本チェーンドラッグストア協会の調査では、６月末で適切な販売ができていたのは、加盟する約１万４０００店の約８５％にとどまる。ネット薬局で作る日本オンラインドラッグ協会が設けた通報窓口にも「２類の水虫薬を買ったが、薬剤師も登録販売者も出てこなかった」などの指摘が寄せられている。

　そこで厚労省は２６００万円の予算をかけ、消費者の目で販売実態を調べることにした。近く消費者団体などに委託しモニター数百人を選ぶ。店舗やネットで薬を実際に購入して問題が見つかれば、報告を受けた都道府県が店側に注意する。

　消費者問題に詳しい東京都地域婦人団体連盟の長田三紀事務局次長は「現状は販売方法が薬局ごとにバラバラで、法を守る方が損をする事態になりかねない。国は実態把握を急ぎ、業界への指導と消費者への啓発を進めてほしい」と話している。【清水健二】

毎日新聞　2009年7月18日　10時44分（最終更新　7月18日　11時56分）