日本国憲法第9条、第三章の基本的人権を生活に活かそう

　　日本航空企業年金減額は、再建計画にとって足枷となっている年金積立金不足を企業会計から補填していたことから始まる 。

日本航空退職者の同意を２/３以上取り付けないと減額できない。企業が解体され、年金が受け取れないほうを選ぶのか、減額されても企業再生に賭けるのか、退職者たちの同意は新聞報道では６５％だと伝えられていたにも拘わらず、AFPBBNEWSサイトの記事の数字は、７５％だと日航が発表したとある。だとすると、再建計画は一歩前進だということになり、さらに同意を取り付けるために、奔走しなくてよいと言う間違った判断を与えてしまっている。

　AFPBBNEWSは記事の訂正と関係各位に謝罪すべきではないのか。

   これは間違いではなかった、読売も同じような記事だった。つまり見込み記事なのだ。まだ確定したと発表したわけではないのに、態度保留の人たちが賛成に回ってくれるだろうという言う思い込み記事だったのだ、こんな報道って許されるのか。