Dec 14, 2004
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ちょっと不審な案件がありましたので、取り上げて見ます。
大手銀行UFJ銀行と大企業日立造船（株）との取引である。
事実関係
1. 桜島シーサイド開発（株）2004年12月10日大阪地裁へ特別清算申請（破産申請より法的縛りはゆるい）負債580億7800万円。つまり倒産である。
2. 日立造船（株）（創業1881年）の子会社此花開発（株）の子会社で、孫会社にあたる。
日立造船グループの資産管理会社で事業実態は不明である。
3. 設立は1999年2月で、その翌月3月に日立造船（株）の境工場（約21万6千平方メートル）を銀行借り入れにより約232億円で購入している。
4. 国土交通省地価公示、周辺地価53000円/平方メートルで計算すると2倍以上高いことのになる。
5. メインバンクUFJ銀行はすでに2004年9月期において218億円の損失処理済である。
6.
もしこの時期から580億円の不動産を購入したならば、うまく回せば10％ぐらい利回りがあってもおかしくない。
以上の事実関係からいくつかの不審点が浮かび上がる。
上記3.の取引はかなり強引な日立造船（株）の1999年3月期の利益出しのように見えないか。
そして、このような事業実態の明らかでない会社の負債が580億円以上に膨れ上がったことである。
まともなら銀行の査定がそんなに甘いはずはない。
そして倒産、メインバンクは損失処理済。
まるで手のこんだUFJ銀行による日立造船（株）の救済のようである。
考え過ぎなら良いのだが、この位の老舗大企業になると政治的な働きかけの匂いもしてしまう。
また大企業、大銀行、政治家のスキャンダル等に発展しなければいいのですが、、、。
ある 一定要件の下 （ルール）、企業の救済措置も以前に比べてあるようだが、この 一定要件の下
バブル後、上場企業の倒産も相次ぎ、日本の経済全体に大きく影響した事は言うまでもない。
それを放置する訳にはいかない。
但し、不良債権処理の名のもとに、大企業への債権放棄をかたっぱしから、金融機関が行った為、大きな歪みも出てきている。
債権放棄を受けた大企業のダンピングである。
比較的健全に運営してこれた中小企業に、そのしわよせが来ている。
とりあえずの救済は大企業から、中小企業はその後、と言うことなのか。
それは間違っていると思う。
次は中小企業、とのやり方は、そのまた次は大企業になりかねない。
ましてやルール違反的な救済が行われていたとしたら、論外である。
金融機関の債権放棄で、政治家の介入はないか、アンフェアな事は行われていないか、きちんと監督されているのだろうか。
結局のところ膨大な税金が金融機関へ流れているのである。
こんな事では少しも国の財政赤字が減りそうもありません。
公務員の数を減らさなくてはならない（公務員の方には耳が痛いかもしれないが、もともと、電算化が進み事務の効率の恩恵を一番に受け、合理化されていくのは公務員と地方公共団体の役人と、私は思っていた。）、と言う声は聞こえてきますが、結果は公務員賞与も増額となったとの事である。
真剣に国の財政の事考えているのか、、。
国の政策の良し悪しで大企業や金融機関や政治家は、直接自分の懐が痛む人は少ない。
しかし、中小企業ではオーナー経営者がほとんどなので、直接自分の懐が痛み、蓄えた資産を失いかねない。
一番多くの消費をすると思える人達が、消費を抑えるのである。
次代を担う可能性の芽も潰えてしまうかもしれない。
私はこちらの経済に与える影響は大変なものだと思っている。
最近の新宿、歌舞伎町が寂しいのはその影響だと私は思っている。
最近UFJ銀行のことが、特に良く取りざたされているが、銀行にそういう体質みたいなものがあるのか、他の銀行にも同じような体質があり、表に出てこないだけなのかはわからない。
政府の政策も、どうしても急場しのぎなものに思えてならない。
皆さんの意見や感想待っています。
大手銀行UFJ銀行と大企業日立造船（株）との取引である。
事実関係
1. 桜島シーサイド開発（株）2004年12月10日大阪地裁へ特別清算申請（破産申請より法的縛りはゆるい）負債580億7800万円。つまり倒産である。
2. 日立造船（株）（創業1881年）の子会社此花開発（株）の子会社で、孫会社にあたる。
日立造船グループの資産管理会社で事業実態は不明である。
3. 設立は1999年2月で、その翌月3月に日立造船（株）の境工場（約21万6千平方メートル）を銀行借り入れにより約232億円で購入している。
4. 国土交通省地価公示、周辺地価53000円/平方メートルで計算すると2倍以上高いことのになる。
5. メインバンクUFJ銀行はすでに2004年9月期において218億円の損失処理済である。
6.
もしこの時期から580億円の不動産を購入したならば、うまく回せば10％ぐらい利回りがあってもおかしくない。
以上の事実関係からいくつかの不審点が浮かび上がる。
上記3.の取引はかなり強引な日立造船（株）の1999年3月期の利益出しのように見えないか。
そして、このような事業実態の明らかでない会社の負債が580億円以上に膨れ上がったことである。
まともなら銀行の査定がそんなに甘いはずはない。
そして倒産、メインバンクは損失処理済。
まるで手のこんだUFJ銀行による日立造船（株）の救済のようである。
考え過ぎなら良いのだが、この位の老舗大企業になると政治的な働きかけの匂いもしてしまう。
また大企業、大銀行、政治家のスキャンダル等に発展しなければいいのですが、、、。
ある 一定要件の下 （ルール）、企業の救済措置も以前に比べてあるようだが、この 一定要件の下
バブル後、上場企業の倒産も相次ぎ、日本の経済全体に大きく影響した事は言うまでもない。
それを放置する訳にはいかない。
但し、不良債権処理の名のもとに、大企業への債権放棄をかたっぱしから、金融機関が行った為、大きな歪みも出てきている。
債権放棄を受けた大企業のダンピングである。
比較的健全に運営してこれた中小企業に、そのしわよせが来ている。
とりあえずの救済は大企業から、中小企業はその後、と言うことなのか。
それは間違っていると思う。
次は中小企業、とのやり方は、そのまた次は大企業になりかねない。
ましてやルール違反的な救済が行われていたとしたら、論外である。
金融機関の債権放棄で、政治家の介入はないか、アンフェアな事は行われていないか、きちんと監督されているのだろうか。
結局のところ膨大な税金が金融機関へ流れているのである。
こんな事では少しも国の財政赤字が減りそうもありません。
公務員の数を減らさなくてはならない（公務員の方には耳が痛いかもしれないが、もともと、電算化が進み事務の効率の恩恵を一番に受け、合理化されていくのは公務員と地方公共団体の役人と、私は思っていた。）、と言う声は聞こえてきますが、結果は公務員賞与も増額となったとの事である。
真剣に国の財政の事考えているのか、、。
国の政策の良し悪しで大企業や金融機関や政治家は、直接自分の懐が痛む人は少ない。
しかし、中小企業ではオーナー経営者がほとんどなので、直接自分の懐が痛み、蓄えた資産を失いかねない。
一番多くの消費をすると思える人達が、消費を抑えるのである。
次代を担う可能性の芽も潰えてしまうかもしれない。
私はこちらの経済に与える影響は大変なものだと思っている。
最近の新宿、歌舞伎町が寂しいのはその影響だと私は思っている。
最近UFJ銀行のことが、特に良く取りざたされているが、銀行にそういう体質みたいなものがあるのか、他の銀行にも同じような体質があり、表に出てこないだけなのかはわからない。
政府の政策も、どうしても急場しのぎなものに思えてならない。
皆さんの意見や感想待っています。
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