成定　竜一～高速バス新時代～

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2009.06.29

観光庁、大学で経営マネジメントモデル事業実施

カテゴリ：バス産業

先週土曜日付けの『観光経済新聞』に「観光庁が、大学の協力を得て、観光経営マネジメント研修モデル事業を実施する」と報じていた。

私が学生の頃には、観光や宿泊産業（ホテル・旅館）について専門的に教育する大学はほとんどなかった（立教の観光学部くらい）し、まあ私自身は学生時代には観光や宿泊に限った勉強をするつもりはなかったから特別そのような教育は受けていない。そもそも不真面目な学生だったから、仮にそのような学部に行っていたとしても大した勉強をしてはいなかっただろう。実際にホテルで実務を始めてから、その学術的背景に興味を持って業務のかたわら勉強させてもらっていただけだ。

それでも、このような話を聞くと、今でも前の会社の若手の顔を思い出して「あいつらも、もっとこういうことを勉強しないと」などと思ってしまう。海外には、ホテルあるいはホスピタリティ産業の経営に特化した学部は数多くあるし、グローバルなホテルチェーンは、そこから輩出された、まさにホテル企業の経営に携わるために生まれてきたような優秀な若手をどんどん採用して日本にも攻めてくるのである。そして、古巣である日本の老舗ホテル企業を案じるより先に、バス業界にはこのような取り組みが見られないことが非常に残念である。

バスのことを研究なさっている大学の先生や研究機関の研究者の方々は、けっこうな数いらっしゃる。私も、そのような先生方とかなりお知り合いになれた。しかし、その先生方のバックグラウンドは、都市計画であったり、あるいは交通論であったりして、「企業」という切り口でバスを見ている方はほとんどいらっしゃらない。交通論をバックグラウンドとする先生によると「交通論は学問の系統としては商学だから、その意味では経営学と近いんだよ」とのことだが、では交通論を極めればバス事業者の経営に携われるかというと難しい気がする。

ホテルや旅館でもそうだが、企業経営に携わろうと思うと幅広い知識が求められる。関連法規はもちろん、人材の用い方や組織のあり方、該当商品にあったマーケティングの手法、財務や会計、そしてもちろん実務のノウハウまで、である。バス事業者で言えば、「減損会計の適用が義務化されて以降、赤字路線に対する行政からの補助金が欠損補助方式であればバランスシートに影響し、たとえ補助金でキャッシュが回っていても営業所の閉鎖につながるリスクがある」というような守りの視点から、「高速バスの新規利用者を一人でも多く開拓するためには、ウェブマーケティングをどのように活用するのが最適か」という攻めの視点、そしてもちろん「Ａ社製のバスは他のメーカーよりちょっと高いけど、その価格差ならどっちの方がコストパフォーマンスが高いか」という現場の視点まで幅広く知識をもって、あらゆることに瞬時に判断を下していくのが経営者である。

これまで、地域独占の免許秩序の元にあったころには、路線バス事業者には必要なかった知識かも知れない。しかし、免許制度が変わり、バス事業者どうしの競争が始まり、モータリゼーションの進展や少子化といった「バス以外の」敵が加わってきた。さらには、バス事業者に限らず日本のほとんどの企業を安定して成長させてきた高度経済成長は終焉し、地価の右肩上がり神話も崩壊した。「地域の公共交通維持に対する思いと誇り」については仮にどの事業者も共通だとしても、それを実現できる環境を永続的に維持できるかどうかは、経営の腕にかかっている。というよりも、いくつかの事業者の経営破たんなどを見てもわかるように、その嵐は既に吹き始めているのである。

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