2015.12.16
カテゴリ： メディア掲載情報
久しぶりにまじめに更新。まず、12月4日（金）に放送されたテレビ東京系『ワールドビジネスサテライト』の動画が、 同番組のサイト
で公開されているので見逃した方はご覧いただきたい。
また、昨日12月15日（火）付で、国土交通省総合政策局および観光庁により、 「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進協議会」 が設置され、成定もメンバーとして選任いただいた。事前準備をいくばくかお手伝いさせていただいたほか、昨日、日本バス協会や事業者数社らと一緒に第一回会合に参加し、高速バスによる個人観光客取り込みの戦略について意見表明させていただいた。本協議会設置については、 『東京交通新聞』 が12月14日付で速報済み（それにしても役所の会議名は長い。過去に参加した会議の最長が29文字。今回は34文字なので記録更新）。
なおこの協議会は、この6月に政府（関係閣僚会議）で決定した「観光立国実現に向けたアクションプログラム2015」の一環として、個人化が進む訪日観光客（インバウンドのFIT化）に向け日本国内の廉価な移動を提供するための施策の一部という位置づけである。
いわゆる「高速バスブーム」の頃から約30年かけて、「既存」乗合バス事業者らが、「最寄りの大都市への足」として「地方→大都市」需要を定着させ、ここ10年ほどでは高速ツアーバス各社（当時）がウェブマーケティングを上手に活用し首都圏～京阪神など「大都市←→大都市」市場を喚起した。「地方→大都市」と「大都市←→大都市」が既にあるなら、次に目指すべきは「大都市（その背後にある海外を含む）→地方」であることは明白。主要なターゲットとしては観光客である。一方で旅行業界から見ると、邦人客、訪日客ともに旅行形態は団体から個人へシフトを始めており、従来の出来合いの「バスツアー」から、旅行者一人ひとりの興味関心を満たす「オーダーメイド型」の旅行へと変革を求められている。
つまり、私たち高速バス業界が、「さあ、次は全国津々浦々へ観光客を送りこむ市場の掘り起こしをがんばるぞ」というこのタイミングで、旅行のあり方が個人化し始めるとともに、この国の次なる生き様として政府が「観光立国」を表明し、このような協議会まで設置される……高速バス事業に関わる全ての人は、自分たちが極めて幸運であることをよく認識すべきである。
本協議会は、年度末（3月）に中間発表を行なう予定でこれから作業が進んでいく。中間発表には、当然、主に来年度に官民でどのような取組を行なっていくのか、具体的に書き込まれる予定だ。その際には、あらためてご報告する。また、本協議会で検討される課題（のうち、高速バスが絡む部分）は、これまでこのブログなどで主張してきた内容そのままであるので、協議会の成果として盛り込めなかった取組については、当社としてサポートしていくことも検討している。
また、昨日12月15日（火）付で、国土交通省総合政策局および観光庁により、 「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進協議会」 が設置され、成定もメンバーとして選任いただいた。事前準備をいくばくかお手伝いさせていただいたほか、昨日、日本バス協会や事業者数社らと一緒に第一回会合に参加し、高速バスによる個人観光客取り込みの戦略について意見表明させていただいた。本協議会設置については、 『東京交通新聞』 が12月14日付で速報済み（それにしても役所の会議名は長い。過去に参加した会議の最長が29文字。今回は34文字なので記録更新）。
なおこの協議会は、この6月に政府（関係閣僚会議）で決定した「観光立国実現に向けたアクションプログラム2015」の一環として、個人化が進む訪日観光客（インバウンドのFIT化）に向け日本国内の廉価な移動を提供するための施策の一部という位置づけである。
いわゆる「高速バスブーム」の頃から約30年かけて、「既存」乗合バス事業者らが、「最寄りの大都市への足」として「地方→大都市」需要を定着させ、ここ10年ほどでは高速ツアーバス各社（当時）がウェブマーケティングを上手に活用し首都圏～京阪神など「大都市←→大都市」市場を喚起した。「地方→大都市」と「大都市←→大都市」が既にあるなら、次に目指すべきは「大都市（その背後にある海外を含む）→地方」であることは明白。主要なターゲットとしては観光客である。一方で旅行業界から見ると、邦人客、訪日客ともに旅行形態は団体から個人へシフトを始めており、従来の出来合いの「バスツアー」から、旅行者一人ひとりの興味関心を満たす「オーダーメイド型」の旅行へと変革を求められている。
つまり、私たち高速バス業界が、「さあ、次は全国津々浦々へ観光客を送りこむ市場の掘り起こしをがんばるぞ」というこのタイミングで、旅行のあり方が個人化し始めるとともに、この国の次なる生き様として政府が「観光立国」を表明し、このような協議会まで設置される……高速バス事業に関わる全ての人は、自分たちが極めて幸運であることをよく認識すべきである。
本協議会は、年度末（3月）に中間発表を行なう予定でこれから作業が進んでいく。中間発表には、当然、主に来年度に官民でどのような取組を行なっていくのか、具体的に書き込まれる予定だ。その際には、あらためてご報告する。また、本協議会で検討される課題（のうち、高速バスが絡む部分）は、これまでこのブログなどで主張してきた内容そのままであるので、協議会の成果として盛り込めなかった取組については、当社としてサポートしていくことも検討している。
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規制緩和やインターネットの普及により、これまでの無風状態から一転、大競争時代が始まる日本のバス産業。モータリゼーションの進展など逆風のなか、今後のバス産業のあり方を提言！
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