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2008年12月06日

「麻生総理が経団連に雇用確保や賃上げを要請」というニュースに首をかしげる

カテゴリ：ニュース

雇用確保に関連した記事、ニュースで、もうひとつイライラしている記事がある。
首相、日本経団連会長らに賃上げ要請」などがそうだ。

11月1日に、麻生総理が日本経団連であるキヤノンの御手洗会長らに面会し、景気対策として雇用の安定、賃上げ、内定取り消しの回避について、要請したという記事だ。
また、この数日後、キヤノンが大量解雇を発表したことと絡め、今、マスコミでは、キヤノンへの批判や、麻生総理の威厳のなさへの嘆きがニュースでの主な論調となっている。

しかし、ニュースキャスターたちは、なんで、したり顔でそんなしょーもないことを論じているだけで、肝心のことを批判しないのだ？

よく考えて欲しい。
米国企業が日本でビジネスをやりやすくするため、米国政府が日本に強要してきた様々な分野の自由化の中に、雇用の自由化があった。
その圧力に屈し、労働者派遣法を、ありとあらゆる単純労働者を、派遣労働者として雇えるように改正したのは、他ならぬ自民党である。

その施策が、今の、簡単に労働者を解雇できる雇用状況を引き起こしている一番の元凶の訳で、どのツラを下げて、企業トップに対し「雇用を安定してくれ」だの「賃上げしてくれ」だのを言えるのだろうか？
企業からすれば、労働者派遣法改正で、労働コストを切り下げていいよ、とお墨付きをもらった訳なのだから、経済原理として、利益を最大化すために最大限生かして行動するのは当然だろう。
財界にそんなお願いする前に、今までの自らの労働政策の誤りを反省して、労働者派遣法をもう一度、労働者の権利を守れるように改正すべきだろう。
普通の企業というのは、抜け駆けができないよう法律で縛れば、それを守って行動するものなのである。お願いなんかしてないで、さっさと法律で縛ればいいのだ。

政府は自分の仕事を何もせずに、企業にお願いパフォーマンスをすれば、それが国民の世論をバックにした圧力になって、この労働危機を解決できるとでも思ったのだろうか？
これが政治家のやるべきことか？

・・・てなことを、あの麻生総理に言っても、何も理解しないんだろうな。
それは、もう諦めている。
だから、別に、あのニュースの御手洗会長や、麻生総理の言動にイライラしている訳じゃないのだ。

そうではなくて、一連の報道の中で、当然取り上げられるべき自民党が行ってきた労働政策に対して、決して本質的な批判を行わない、頭の悪いマスコミの人たちにイラッとくるのだ。

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