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2010年01月08日

生活文化センターって・・・

カテゴリ：携帯電話

生活文化センター、ドコモMVNO接続拒否を総務省に紛争処理申請

まず、資本金がたったの1000万円の単なる株式会社が、いかにも公共団体と見間違うような名前の会社名を名乗っている時点で、怪しい。

Webサイトも覗いてみた。

生活文化センター

タイトルには、生活文化センター株式会社とあるのに、トップページの文中には、株式会社生活文化センターと書いてある。

どっちだ！

会社勤めの人なら分かると思うが、まともな会社で、自社の名前の前株表記と後株表記を書き間違うなんて、フツーありえないよ。（笑）

また、ニュースでは、ドコモとのMVNO契約が係争中で締結されていないらしいのに、トップページには、「2010年6月9日　nuphoneサービス開始」とサービス開始時期が明示されているのはどういうことだ。

また、ドコモからのMVNOでどうやったら実現できるのか、全く根拠不明の料金体系も、怪しすぎる。

代理店募集のページには、「事業が続く限り永遠にバックマージンをお支払い！」だと。

「最高で、利用者料金の30％を継続手数料としてお支払い致します。」って、NTTドコモへの支払いだけで赤字になのに、どうやってそんなマージンが捻出できるんだろう。

代理店募集のページに、なぜか「20000円からMVNO事業者になれます」なんて書いてあるが、この会社自身がMVNOになるんじゃないの？
果たしてMVNO事業者の意味が判って、この一文を書いているのだろうか？
それを代理店に小売するってこと？？　だったら、もっとちゃんと説明しないと。

とにかく、ツッコミどころ満載で笑える。是非とも、 あの今井さん に追求してもらいたいな。

ところで、このまま行けば紛争処理の結果は、まあ、まずドコモが勝つだろうが、6月9日というのは、そんなに先の話ではない。
また、ニュースでも、生活文化センターの怪しさも含めて報道されているので、これを読んで、今から生活文化センターの代理店になったり、出資したりする人が、どれだけいるかは疑問だ。

しかし、「サービスインを前に、なぜ今頃、紛争処理申請なのか？」という理由を考えると、もっと恐ろしい事態も考えられる。

生活文化センターという会社、すでに水面下（インターネットには一切出てこなかったので、当然クチコミ）では、かなりの人を代理店契約させていて、既にかなりの資金を集めている可能性はないだろうか？

だとしたら、笑い事ではない。シナリオは既に最終段階のはずだ。

集めたお金は既に回収できないように隠蔽され、後は、今回の紛争処理申請により、事業がうまく行かなくなった（代理店向けの）言い訳を作って父さん・・・なんてことないよね？

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