トドのつまりは･･･

< 新しい記事

新着記事一覧(全2513件)

過去の記事 >

2010年02月19日

ウィルコムが事前協議型で会社更生法適用開始

カテゴリ：ウィルコム

ウィルコムが会社更生法適用を申請

まず、タイトルにも書いたが、ウィルコムの法的整理は「事前協議型」という、日本では、JALで初めて行われた新しいスキームの企業再建方式だ。

日航が開いた企業再生「第3の道」　事前調整型が「日本株式会社」を救う？

従来の法的整理だと、

（会社更生法適用申請）→債権管財人任命→債務を精査→債権者への債権放棄交渉→再建組織の確立→（新体制スタート）

という手順だったため、会社更生法適用以降、新体制スタートまでの間に時間が掛かり、その間、企業活動に制約が出てしまっていた。
なので、倒産すると、たとえ企業活動を継続できたとしても、しばらくの間、クレジットカードで買い物ができなくなったり、新しい商品の仕入れができなくなったりすることがよくあり、それが企業の再生を遅らせる原因にもなっていた。

「事前協議型」というのは米国では「チャプター11」と呼ばれるGMなども利用した新しい手続き方式で、

債権管財人任命→債務を精査→債権者への債権放棄交渉→再建組織の確立→（会社更生法適用申請）→（新体制スタート）

という手順で再建が行われる。

ウィルコムも、顧客に迷惑を掛けないため、このスキームを利用した。
これにより、サービスを止めることなく、再建をスタートできたわけだ。

昔のイメージで、会社更生法というだけで、もうこれで会社が解体され、電波も止まってしまうかのようなイメージで捉えている人も多いが、「事前協議型」では、会社更生法適用申請時点で、既に新体制がスタートできる見込みが立っていることが普通である。

再建調整の中で、ユーザの借金（例えば、端末の割賦金）も、一括して返せと言われないことがはっきりしているし、PHS事業自体は、現時点で黒字だそうなので、当面ユーザは何も心配する必要はない。

エラそうに書いたが、私も経済にはうとく、この「事前協議型」の知識は、完全に池上彰さんのテレビ番組の受け売りだ。（笑）

第一、電波が止まるにしたって、あのいい加減だったYOZANだって、完全にアステルの電波を止めるまで2年以上掛かったのだ。
今端末をW-Value Selectで買ったとしても、割賦金を払い終わるまで使えなくなることは、まあないと思っていい。
つまり、今、慌てて解約なんて必要はなくて、違約金が取られない時期まで待って、そのときの状況を見て、他のキャリアに移るか、そのままウィルコムを使い続けるかを判断すればいいのだ。

もう一つ、この記事については、文句を言いたい。

朝日新聞「ＰＨＳ存続し再建へ　ウィルコム更生法申し立て」

一方、両社を追い上げる業界３位のソフトバンクにとってウィルコムの４２０万人の顧客基盤は大きな魅力だった。特に、最近は都市部で携帯電話の基地局の新設が難しくなっており、携帯電話よりきめ細かい全国１６万のＰＨＳ基地局網を活用できる。

もちろん、記者は技術者じゃないだろうから、技術的にそのことを理解しろ、とは言わない。
しかし、このような分析記事を得意げに書くなら、一応、専門家と言えるような人に裏を取るのが、当たり前だろう。
これじゃ、専門家に全く裏を取っていないことが丸分かりである。

一事が万事だ。

実は、こういった感想、これが初めてではないが、この一件でも、朝日新聞は、私が知らない他の分野の記事でも、同じような記事の書き方をしているんだろうなぁ、と取材に対する安易な姿勢が透けて見える。

言いたいのはこれだけだ。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう