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2011年08月10日

日立はテレビの「何から」撤退するのか？

カテゴリ：ＡＶ

先週は、日立に関する大きなニュースが立て続けに流れた。

日立がテレビの自社生産から撤退、国内工場での生産を今年度中に終了へ - GIGAZINE

日立と三菱重工が事業統合へ、世界最大規模の総合インフラ企業に - GIGAZINE

どちらも、取材する側のリテラシーが低くて、微妙に誤報になっている気がする。

日立と三菱重工が事業統合に関しては、まるで、日立と三菱重工という大企業が一体化するかのような煽動的な見出しだが、両社ともかなり強い表現で否定している。

実際のところ、日立製作所と三菱重工が対等合併するというのは考えにくく、おそらく、発電や鉄道など、両社で共通する事業分野に関して、合弁会社を作って移管するというのが、実際にはありえる話だろう。

テレビに関しても、テレビの報道だと、日立がテレビの開発さえやめて、海外のメーカーから、安い製品のOEM供給を受けて販売するだけに、事業転換するかのようにも聞こえたが、詳しい情報を読むと、ちょっと違うようにも思える。

【更新】日立、テレビ事業を国内生産から外部生産委託へ切り替え検討 - Phile-web

日立、薄型テレビ事業は「ローリスク経営」徹底－差別化技術の他社供与も - Phile-web

まずは、日立自身は今回の報道を否定しているが、その否定内容を詳しく分析すると、テレビの技術開発は続けることを表明しており、今販売しているiVDRなどの独自技術を搭載したテレビをやめてしまう訳ではなさそうで、どうやら生産を海外企業に委託して移転するということに主眼があるように思える。

もし、そうだとすると、こんなに大げさに報道するほど、大した話ではない。
現実に、東芝はすでにそうしている。

「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（下）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

東芝の液晶テレビは、それ以外の家電メーカーが円高などの赤字で苦しむ中、唯一黒字となっているが、それは、日本国内で自社開発したテレビを、海外で生産し、日本に輸入するビジネススタイルにいち早く転換したからだ。

じゃあ、他社がどうして、それができないかというと、パナソニックやシャープは、国内に、大規模な液晶やプラズマパネルの自社工場を建てて自社生産してしまっているためで、自社でパネルから作るという方針が足かせになってしまっているのだ。

日立やソニーは、すでにパネルを自社生産していないから、東芝と同じビジネスモデルへの転換はしやすいはずだが、おそらく、今まで、パナソニックやシャープからのパネルを調達していて、その契約関係のしがらみもあり、なかなか海外移転に踏み切れなかったのだろう。

アナログ放送が終了し、テレビは売れない時代に突入するため、日立としても、これを機会に、パネルも海外調達し、テレビの生産も海外に移転して、コストを削減するのは当然で、それだけでは驚くべきニュースでも何でもない。

問題は、テレビの自社開発を続けるかどうかなのだ。

日立が、今後、テレビの技術開発自体をやめてしまい、日立の特徴として打ち出しているネットワーク機能や録画機能を捨てて、平凡なOEM調達のテレビを売るだけになるとしたら、iVDRなんて全く将来性がなくなるということになり、ユーザーにとっては大問題だろう。
今まで調べた情報では、日立が直ちにそこまで思い切った事業縮小を行う意思があるようには見えないのだ。

ただ、こうした報道が流れてしまったからには、日立として、テレビ事業の将来をどう考えているのかは、一度、既存ユーザーに向けてきちんと表明してもらいたいところだ。

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