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2016年09月03日

（改訂版）「パンドラの箱」を開けようとしている小池都知事は都民のヒロイン。

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(576204)

カテゴリ：政治経済

オリンピック関連事業に留まらず、築地移転の延期においても「都政の闇」との対決が、今後の改革には必須になる。
これらは、前都知事（桝添氏）は言うに及ばず、対立候補の（自民党公認）増田氏だったら、彼女のような大胆な改革への挑戦＆精査はできなかった。
さも当たり前のごとく（2013年に7千億だったオリンピック事業費は）「3兆を超える」（桝添）とは、何を根拠にそうなるのか？
という素朴な疑問を、まさに小池都知事がチーム（改革本部＝各界の精鋭）を作って明らかにしようとしている。
利権と談合。問題は、誰の懐に増えた額の金が入り込むのか？
（当初の誘致段階では「コンパクト五輪」を謳っていたために、決定直後に開催地の幅を広げたことは仕方ないにせよ、材料費や人件費の高騰だけが原因ではないはず）

もう一つ、土壌汚染の安全が確証できていないにもかかわらず11月7日に築地（鮮魚＆青果の卸売り市場）から豊洲へ移転する予定を延期する弊害は、築地の跡地に造る（都心部と競技施設を結ぶ）道路がオリンピックに間に合わないとか、市場関係者に対するさまざまな違約金が発生するなど枚挙にいとまがないけれど、（都議会における決定権を持つ）自民都連は、オリンピックや目先の経済と都民（国民）の命や健康と、どちらが大事だと思っているのだろうか。だいたい年末の繁忙期に移転をすることもあって８割の築地関係者が反対しているのに「もう日程は決まっているから」と、判で押したように移転をしようとしたり、豊洲の市場においても（業者が）使い勝手が悪いと指摘されるような設備を立案したのは都の職員。事務の経験しかないような職員は一度、築地の現場で「一定期間、働いてみろ」と言いたい。
そして、これも移転費用の増大が問題視されている。
（豊洲の）用地取得費（1980億から1859億円）や土壌汚染対策費（586億から849億円）はそれほど変わらないけれど、建設費（990億から2752億円）が当初の予算より約3倍に跳ね上がっている。
「こんなに新市場にお金をかけながら安全性への不安解消に至らず、業者も通常の作業ができないと不満があるのはなぜか？」（小池氏）
都民ファーストを掲げる小池都知事には政治力を活かして、（東日本大震災後、放射能汚染に危機感を持って）ドイツ国内の原発をすべて廃炉にする決定をした女性のメルケル首相のように改革を断行してほしいです。
それには、ブレーンといえる若狭議員（元特捜検事）の後ろ盾も必要ではないでしょうか。
一般都民には分からない圧力や摩擦、得体の知れない闇「ブラックボックス」（小池氏）との対決は、単に人間関係といった次元ではないはずですが。