2012年10月の記事一覧 | ニューロンとワイヤの狭間から

カルトの巣窟?!　GEPRのおかしな記事を解説しましょう

アゴラと連動しておりますGEPRも、村人（カルト）の論理にあふれているようです。本日はその一つ「福島県、放射線量の現状 — 健康リスクなし、科学的計測の実施と愚かな政策の是正を」と題します高田純氏の記事について論評を加えることといたしましょう。まず、「最初に、最も危惧された短期核ハザード（危険要因）としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。」なる記述ですが、これは安心できるレベルであると言えるのでしょうか?チェルノブイリで50シーベルトの被ばくを受けた人が、何ら健康被害を受けていないというなら、これは確かに良いニュースです。しかしながら、チェルノブイリ事故の犠牲者数は数千人とも数万人ともいわれており、その最大被ばく線量を受けた人がはたして無事ですんだかどうかは、極めて疑わしいと思います。高田氏の記事の怪しさは、極めて悲惨な事故であったチェルノブイリと比較して、福島の事故は軽微であると主張している点が第一にあげられるのですが、内部被ばくと外部被ばくを誤解を招きやすい形で記述していることも、少々問題のあるように思われます。たとえば「セシウムの内部被曝は、年間線量値として、検査を受けた98人全員が1ミリシーベルト未満と超低線量です」なる記述ですが、1mSv/年が安全とされるレベルであることに異論はありませんが、高田氏が紹介しているのは内部被ばくであって、現在問題となっている外部被ばくではありません。そもそも、セシウムによる内部被ばくは揮発性のヨウ素と異なり、粉塵を吸引するなどの特殊な状況下で起こるものでして、この数値を議論する意味はあまりないように思われます。最後の問題は20mSv/年が、はたして安全と言えるレベルであるかどうか、という点。確かに、外部からこの地を訪れるものにとっては安全といえるレベルかもしれませんが、この地に永住する者にとっては、少々高すぎるレベルであるように、私には思われます。と、いうわけで、アゴラがカルトの支配を脱するのは、まだまだ時間がかかりそうである、というのが私の感想です。まだまだ楽天の文字制限には余裕がありますので、少し記述を追加しておきます。まず、福島の事故に関するレポートへのリンクとして、このサイトが充実しております。これらの文書（特にこれ）をみますと、健康に害のないレベルとして生涯にわたる累積被ばく量を100mSv以下とすること、このためには長期的に環境から受ける追加の被ばく線量を1 mSv/年以下に保たなければならない、というのが大方のコンセンサスである様子です。問題は、我が国の食品に対する規制が、国際的にみても極めて厳しいレベルにあり、このため、福島とその周辺地域で産出される農産物の出荷にストップがかけられる事態が頻発しているという点です。この問題は、規制値が厳しすぎるという問題に簡単に転化されるのですが、では何故に厳しすぎる規制を行わなざるを得ないのか、という点に目を向けますと、我が国の抱えております大きな問題が明らかになってまいります。厳しい規制値を設けた理由は風評被害を避けるため。国際的にみても極めて厳しい出荷基準を課し、検査を充分に行うこと以外に、福島産の食品は消費者に受け入れられないという現実があるからにほかなりません。ではなぜ風評被害が出るのか、と言いますと、それは無責任な左翼の言説も多少なりとは寄与しているのでしょうが、本質的な問題は、政府・行政機関や学者、そして当然のことながら電力会社も、国民の信頼を失ってしまった、これが最も重大な問題である、と私は考えております。単純には、「原発は絶対に安全です」といっておいて、現に福島第一原発の事故が起こってしまえば、信用が失われるのは当たり前の話です。しかし、その後の対応も極めてまずいように私には思われます。確かに、停止中の原発を再稼働しなければ電力会社の経営上のロスは増えるばかりでしょう。また、福島の農産物が売れなければ、農家、酪農家は大いに困り、農協から自治体に至るまで、多くの人が困ることとなります。ではだから、原発を再稼働すれば問題が解決するのかといえばそんなこともありませんし、放射能の危険性を矮小化すべく宣伝すれば消費者が福島の農産物を購入するかといえばそんなことにもなりません。なにぶん、電力会社も、政府も、学識経験者も、多くの国民から見れば信用のできない人々になり果ててしまったのが現状なのであって、ならば自分や我が子の健康は自らが守るしかない、原発の再稼働には全面的に反対し、福島なり東北なりの食品は避けるのがよかろうと多くの人々が考えますことは、全く自然な成り行きであるわけです。しかしながら、これでは福島の人々は困ってしまいますし、電力会社の経営にも問題が生じてしまいますし、更にはわが国の経済にも深刻なダメージを与えてしまいます。ならば、どうすればよいのか、ということになるのですが、結局のところ個々の関係者が信頼を取り戻すこと、これが風評被害を防ぐための最低限必要な第一歩であるし、我が国のエネルギー政策を正常な姿に戻す必須の条件であると、私は考えております。で、高田純氏の記事が最悪であると私が考えますその理由は、このような信頼を取り戻す動きに逆行する記事であるからでして、チェルノブイリとの比較ですとか、内部被ばくと外部被ばくを混同させるような書き方は、さして自然科学に詳しくない人々にも怪しげとの印象を与えるだけで、事態を改善するどころか、福島産の牛肉を忌避させる方向に作用してしまうのではなかろうか、と私には思われるわけです。風評被害の原因は、決して消費者にあるわけではありません。消費者に不信感を与えた人物こそが責められてしかるべきなのであって、それは、批判を封じて原発を推進した人々、つまりは原子力村の住民にその責は着せられるべきです。この期に及んでマインドコントロールから脱却できない高田純氏のような評論家たちにも責任の一端はあるように、私には思われる次第です。

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