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2018年09月18日

　【モスクワ＝小野田雄一】欧州連合（ＥＵ）諸国と同様に、移民受け入れ大国のロシアでも非ロシア系住民への排斥感情が急速に高まっていることが世論調査で判明し、ロシア社会に波紋を呼んでいる。専門家は、排斥感情が移民を妨げ、自国経済に悪影響を与える恐れを指摘。背景分析としては、長引く経済低迷や“失政”のほか、移民に悩むＥＵを嘲笑してきたメディアの報道姿勢を原因とするものもあり、問題の根深さをうかがわせている。

　世界移住機関によると、ロシアは移民在住者数で、１９９０年から２０１５年まで米国に次ぐ第２位。１７年は４位となったが、今も約１２００万人の移民が住む。ロシアでは中央アジアやカフカス地方など旧ソ連圏諸国からの移民が多い。

　独立系世論調査機関「ネバダ・センター」の調査によると、「ロシアはロシア人のものだ」と考えるロシア人の割合は１７年は１０％だったが、１８年は１９％に増え、約２倍となった。

　また、一部の外国人・民族について「居住を制限すべきか」という質問では、「すべきだ」という回答が、移動民族ロマ人については昨年の１７％から今年は３２％▽中国人は１５％から３１％▽ベトナム人は１２％から２６％▽ウクライナ人は８％から１７％▽ユダヤ人は４％から１２％－にそれぞれ増えていた。

　この調査結果を、経済紙「ベドモスチ」は８月末、驚きをもって紹介。伝統的な多民族国家のロシアでこうした結果が出た背景について、専門家の意見を交えつつ、（１）経済低迷の長期化や、国民の反発を招いた年金制度改革への不満が噴出した（２）サッカーワールドカップ・ロシア大会で“西側”の国民と触れ合った結果、西側への悪感情が減った（３）西側への悪感情の減少が身近な外国人への反感に転じた－などと分析した。

　一方、別の経済紙「ＲＢＫ」も調査結果を取り上げ、著名な経済専門家、ウラジーミル・カローフキン氏の分析記事を紹介した。

　記事中で同氏は、調査結果がロシアにおける民族的・文化的多様性の衰微を示唆している可能性を指摘。その上で、労働人口の減少や制裁で経済停滞が続くロシアで、「国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年４～５％にまで伸ばすには、移民などで労働人口を１～１・５％、人数で５０万人以上増やす必要があるが、現在は約２０万人にとどまる」とし、「今回の調査で明らかになった外国人への敵意は、移民を阻害し、ロシアに深刻な経済的悪影響を与えかねない」と警鐘を鳴らした。

　同氏はまた、こうした結果が出た背景について「ロシアメディアは移民問題に苦しむＥＵを喜々として報じてきたが、過剰な報道がブーメランとなって自国の反移民感情を高める結果となった」と指摘している。

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