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bunbukuochara
検察の横暴、マスコミの嘘に抗議しよう
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2007年10月25日
カテゴリ： 国際政治
米国は自由主義のチャンピオン国家である半面、冷戦時代を通じ今日に至るまで世界最強の核兵器や軍隊を保有し、また自国の国益のためにはＣＩＡのような秘密工作機関を使って他国政府の転覆や政府首脳の暗殺も実行してきた恐ろしい国家でもある。そのため日本政府は戦後一貫して米国に忠誠を尽くす「親米外交」を採らざるを得なかった。
しかし小泉政権で極端な「媚米外交」を行ってきた自民党政府も、米国の覇権がイラク問題で陰りを見せる中、微妙な姿勢の変化を見せている。例えば「在日米軍再編に絡む普天間基地移設問題」や「在日駐留米軍経費（思いやり予算）の負担軽減」などでは、遠慮しながらも米国の言うがままにはならないようになってきた。
特に現在国会で問題になっているインド洋での海自の給油継続問題では「中断すれば日米関係を損なう」と言いつつも政府・与党内には来春以降に先延ばしする声も出てきている。恐らく防衛省の不祥事もからみ「テロ新法」の成立を強行すれば世論の反発を買い政権を失うかもしれないと思いだしたのだろう。
ところで世界情勢が激変する中で日本外交は難問山積である。６カ国協議で米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を行えば「拉致問題」の解決は程遠くなってしまう恐れもある。また日米関係だけではなく日中関係も東シナ海の油田開発で進展は見られず、ロシアとの北方領土問題も話し合いの兆しすらでてこない。
政権交代したからといってこれらの問題が直ぐに解決されるとは思えない。しかし自民党の「対米追従外交」が、民主党政権になれば「国連中心外交」に転換する可能性は高い。小沢代表が「テロ新法」に反対するのも「国連中心主義」を外交の原則とすれば、米国の戦争に巻き込まれないという思いがあるのだろう。
だが今回の民主党の「テロ新法」反対は「米国の反発」という大きなリスクを伴う。小沢代表も米国の恐ろしさを十分認識しており「ＩＳＡＦへの自衛隊参加」という代替案を打ち出し米国との間合いを計ろうとしているようにも見える。また小沢代表の東アジア戦略は米国、中国との等距離外交を進める「米中日二等辺三角形論」である。
しかしこれも中国利権を巡り米国との間で対立を生む心配もある。いずれにしろ政権交代で「国連中心主義」外交が展開されれば対米追従の「ぬるま湯外交」と異なり、米国や近隣諸国との間でタフな外交を強いられるだろう。しかしタフな外交交渉力が身につかなければ中国やロシア、北朝鮮との間に横たわる外交諸問題の解決は難しい。
しかし小泉政権で極端な「媚米外交」を行ってきた自民党政府も、米国の覇権がイラク問題で陰りを見せる中、微妙な姿勢の変化を見せている。例えば「在日米軍再編に絡む普天間基地移設問題」や「在日駐留米軍経費（思いやり予算）の負担軽減」などでは、遠慮しながらも米国の言うがままにはならないようになってきた。
特に現在国会で問題になっているインド洋での海自の給油継続問題では「中断すれば日米関係を損なう」と言いつつも政府・与党内には来春以降に先延ばしする声も出てきている。恐らく防衛省の不祥事もからみ「テロ新法」の成立を強行すれば世論の反発を買い政権を失うかもしれないと思いだしたのだろう。
ところで世界情勢が激変する中で日本外交は難問山積である。６カ国協議で米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を行えば「拉致問題」の解決は程遠くなってしまう恐れもある。また日米関係だけではなく日中関係も東シナ海の油田開発で進展は見られず、ロシアとの北方領土問題も話し合いの兆しすらでてこない。
政権交代したからといってこれらの問題が直ぐに解決されるとは思えない。しかし自民党の「対米追従外交」が、民主党政権になれば「国連中心外交」に転換する可能性は高い。小沢代表が「テロ新法」に反対するのも「国連中心主義」を外交の原則とすれば、米国の戦争に巻き込まれないという思いがあるのだろう。
だが今回の民主党の「テロ新法」反対は「米国の反発」という大きなリスクを伴う。小沢代表も米国の恐ろしさを十分認識しており「ＩＳＡＦへの自衛隊参加」という代替案を打ち出し米国との間合いを計ろうとしているようにも見える。また小沢代表の東アジア戦略は米国、中国との等距離外交を進める「米中日二等辺三角形論」である。
しかしこれも中国利権を巡り米国との間で対立を生む心配もある。いずれにしろ政権交代で「国連中心主義」外交が展開されれば対米追従の「ぬるま湯外交」と異なり、米国や近隣諸国との間でタフな外交を強いられるだろう。しかしタフな外交交渉力が身につかなければ中国やロシア、北朝鮮との間に横たわる外交諸問題の解決は難しい。
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