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2007年11月09日
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8月初旬に行った時事通信社の世論調査によると「自民、民主両党などの大連立」への評価は28%、「自民党中心の政権」の23%、「民主党中心の政権」の23%をしのぐ支持であった。この理由としてマスコミは、国民が「ねじれ国会での政局不安定化」に懸念し大連立を支持したと評価していた。

ところが大連立騒動後の11月3,4日に朝日新聞が行った世論調査では「自民、民主両党の大連立」を評価するのは36%、評価しないは48%で国民は大連立に否定的という全く逆の評価をしている。この2つの世論調査を別の視点から分析すれば、大連立への国民の期待は8月の28%から11月の36%にアップしたともいえる。

ところで政権維持のためには何でもやるヌエのような自民党にとって大連立は「ねじれ国会」の行き詰まりを打開する奇策だったのだろう。一方小沢代表は「大連立で政権の一翼を担えば民主党の政策が実現し、国民に民主党の政権担当能力を示すことができ衆議院選挙にも勝利できる」と考えていたようだ。

特に外交や安全保障面では「自衛隊の海外派遣に関する恒久法」に自身の持論でもある国連中心主義の考え方を盛り込めると期待したのだろう。また内政面でも「強大な権力を持つ官僚組織の大改革(補助金行政の是正)」も大連立でやりやすくなるだろう。

そうなれば15兆円にものぼる行政のムダを無くし「農業者戸別所得補償」や「子供手当て」「基礎年金の全額税負担」など予算が必要となる民主党の政策の実現性も高くなる。さらに政局的には、自民党内で大連立を支持する町村派のグループと麻生前幹事長などの反対派グループが分裂する可能性もある。

さらに大連立によって影が薄くなる公明党も連立離脱を考えるかもしれない。もし自公を分断できれば公明頼みで選挙を戦ってきた自民党は壊滅的打撃を受けるだろう。こう考えると大連立は民主党にとっても大きなメリットがあるようにも見える。そのためか当初、大連立に否定的であった民主党内からも一定の理解を示す議員も増えてきた。

しかしこのような複雑で高度な戦略には落とし穴もある。「他党の政策を丸呑みして自分たちの成果」にする自民党の図々しさに未熟な民主党が太刀打ちできるのか。また自民党内の分裂や自公の分断を図ろうとして、かえって民主党のほうが分裂させられる危険もある。果たして大連立が国民のためになるのかどうか、まだ予測は難しい。





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最終更新日  2007年11月09日 21時31分21秒
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