●世田谷区の会計事務所で会社設立●

プロフィール

●さすらいの節税人●

フォローする

カテゴリ

カテゴリ未分類

(0)

緑のカーテン

(3)

カレンダー

お気に入りブログ

東京都練馬区　社会… 代書屋sr▼・ェ・▼さん
＜ししぃの館＞ Sissi@管理人さん

< 新しい記事

新着記事一覧(全617件)

過去の記事 >

2006年10月09日

みなさん、お元気ですか？(=_=)この連休中も、ひたすら申告書を
作っております悲惨な会計士です。

今日は、 試験研究費の税額控除 のお話でもさせていただきます。
「試験研究？うちは関係ないね」なんて、おっしゃる町工場の社長さん、
今からその考えを改めましょう。これを知ると知らないとでは、
場合によっては、 ウン百万 くらい税金が違ってきます。

法人税には 税額控除制度
その中でも 試験研究費の税額控除 は、意外に適用できる会社が
多いのです。（残念ながら、やっていない会社が多いのも事実ですが）
というのも、法人税法通達（行政庁の解釈基準）が
まだ煮詰まっていなくて、適用余地が広いからなのです。
しかも、 税額控除 とは納付すべき税金からダイレクトに
マイナスできるというものすごくオトクな制度なのです。

どれだけ試験研究費が税額控除できるかといえば、
おおざっぱにいうと

試験研究費の額×１０～１２％

法人税額の２０％まで 税額控除の対象になります。）
まだ適用受けていない中小企業の社長さんは、決算書片手に
ちょっと電卓叩いてみてください。
・・・・・・どうです？ 結構な金額が控除できる でしょ？(^^)

その金額だけ 税金が戻ってくるのと同じこと なのです（結構重要）

ただし、オトク度が高い分、むやみやたらに適用対象とすると
結構危険 です。下手したら重加算税の対象になるリスクもあります。

法人税法通達にも人件費や製造原価区分等に関する
規定はありますが、他に準拠する指針として「 科学研究調査規則 （旧文部省）」
「 研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針 （日本公認会計士協会）」
などがあります。このへんの規定との整合性をとりながら税額控除の
適用を受けるのが、会計事務所の実力の見せ所でしょう。

一般的に、 製造業の開発サイクル は

　調査　→　企画　→　設計　→　試作　→　量産　→　（販売）　

のようなフローがあるとおもいます。「試作」あたりが、試験研究費の
該当・非該当のキワなんですが、その前に大前提として、試験研究費の
プロジェクト別集計 が行われていることが税額控除のためには必須と
おもわれます。

１）まずプロジェクトの形態を、基礎研究・応用研究・工業化研究と
　区分する必要があります。これも税法上の処理の問題で、
　製造原価と期間費用を峻別するためです。
２）つぎに、先に述べた一連の開発サイクルの中で、研究開発が
　どの段階にあるか、 プロジェクトの進捗管理 がなされるべきです。
　税法上、税額控除対象となる費用の集計のためです。
３）さらにいえば、プロジェクトの成否を販売成果とむすびつけて、
　最終評価をおこなうべきでしょう。 全社的なストラテジー （ex.
　あるプロジェクトは最初赤字覚悟だが、●年後には費用回収する）と
　体系付けられれば申し分ありませんね(^^)

過去、いろいろな大手メーカーの製造現場を監査で歩いてきましたが、その経験
からくる結論として、税額控除のためには開発プロジェクトごとに集計がなされる
社内体制の整備 が必要ということがいえます。
この点、全社的な見直しが必要な会社さんもあるかもしれません。
ただし、 ハードルはちょっと高い ですが、いったん適用できれば後は
その 税法上のメリットを継続して享受 できます。（ 経営管理 にも
役に立ちますし）がんばりましょう！(^^)v

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう