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2005.02.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
【24時間戦えますか！？】介護屋本舗
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【この日記について】
皆さんこんにちは。
【24時間戦えますか！？】介護屋本舗
★☆『初めてこの日記を訪れた方へ～』☆★
裏バージョン
として先行掲載いたしました。
介護に関係がない方が見ても理解しやすいように、用語の解説をいれたりして出来る限り、広く読者を集めていきたいと思っています。
それでは本編をはじめます。
給付抑制は報酬・運用で 介護保険改正法案 閣議決定
マネジメント運用強化も
政府は八日の閣議で介護保険法改革法案を閣議決定した。
改革の最大の焦点となる予防システムの強化では、軽度の認定者への「予防給付」のメニューは一七種類。何がどう給付抑制につながるかは、支給限度額などの政省令や報酬が固まってからでないと法案だけではわからない。
厚生労働省の裁量に委ねられることになる。
〇八年四月まで経過措置はあるが、今はまったく形のない地域包括支援センターを中核とする予防システムの導入には課題が山積している。（法案要綱は２面に掲載）
介護保険の対象を障害者にも広げるとともに、被保険者を二〇歳以上とすることについては、法律本文に書き込むことは断念したものの、与党調整では付則に具体的な年次を盛り込むことに最後まで腐心した。
最終的には社会保障の一体的な見直しを踏まえて再検討した上で「○九年度に所要の措置を講じる」と明記することで決着した。
法案では、要支援者の定義を「要介護状態になるおそれのあるもの」から「介護予防に特に資する支援を要するもの」に変更。現行の要介護１の人も認定時のスクリーニングで「要支援者」とする。
予防訪問介護、予防通所介護や地域密着型介護予防サービスなど一七種類を位置づけた。三〇人以下の介護専用型有料老人ホームなど一部と、介護保険施設を除けば、介護給付と同じサービスメニューだ。
法律上の大きな違いは、予防マネジメントを地域包括支援センターに限定し、居宅介護支援事業所が直接は担えないようにした点だ
茨城県がリハビリ体操指導士を養成
介護の中にリハビリを
茨城県立医療大学付属病院 大田 仁史 院長に聞く
茨城県は来年度から、高齢者の動作訓練の指導をする「シルバーリハビリ体操指導士」の養成事業を開始する。
介護予防は地域で一体的に進めるのがポイントで、介護保険の中に入れることには反対だという。事業内容や介護予防の考え方について発案者の大田院長に聞いた。（聞き手＝大元美樹）
・・茨城県では来年度から「シルバーリハビリ体操指導士」の養成事業を進めるそうだが。
「指導士はおおむね六〇歳以上を対象とした県知事の認定資格で、『いきいきヘルス体操』の実技と、介護学や解剖生理学、制度についての講義とを合わせて約五〇時間（三級）で学んでもらう。
『いきいきヘルス体操』とは、私が二〇年ほど前に脳卒中による片まひの人のために開発した体操で、専門家がいなくても自宅で一人でできる。肩を上げたり、寝たまま股関節を開いたり、座ってお尻を上げたりのごく簡単な体操だ。
認定された指導士は公民館でサークル的な活動を展開してもいいし、施設などへ出向いていって指導してもいい。地域での普及活動を担ってもらいたい。
来年度は五月ごろに三級（サポーター）コースを立ち上げ、夏ぐらいから二級（リーダー）コースを始める。
最終的には二・三級指導士の養成にあたる一級指導士まで養成し、二〇一五年までに合わせて一万人強を養成する計画だ」
・・なぜ独自資格なのか。
「茨城県の理学療法士（ＰＴ）は人口一〇万人に対して一七人、作業療法士（ＯＴ）は一二人と全国でも最下位レベル。リハビリ職が最も多い高知県ではＰＴ同七八人、ＯＴ同三三人という状況だが、この地域格差は埋まらないだろう。専門職の多くが都市、病院に集中するという偏在構造もある。
一方で、茨城県は脳卒中患者が非常に多い。
寝たきりを防ぐためには、国の対策や公的資源の充実を待つよりも、一人ひとりが介護予防やリハビリについて学んで実践することが近道と考えた。
幸い県では、一九九四年から一人暮らしのお年寄りや障害者を対象に、必要な支援を民生福祉委員や施設、一般住民などがチームを編成して提供する『地域ケアシステム』を動かしている。この土台の上で、○三年度から始めた県民全員でホームヘルパー三級資格を取得しようという運動と、今回の体操指導士の養成を進めていけば、システムのチーム員が強化されることになりよりよい支援につながる。
これから一斉に定年を迎える団塊の世代を地域社会に引き込むためのツールにもなるだろう」（以下略）
免疫力高めるケアを 介護・看護の協同不可欠 特養ホームの感染管理
特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘副施設長 鳥海房枝さん談
異常を素早く感じ取ることが原点
厚生労働省は、この冬ノロウイルスなどによる高齢者施設での集団感染が相次いだことを受け、特養ホームの感染管理マニュアルの作成に着手した。
重度の高齢者が増えているのに手薄な医療体制であることが感染拡大の原因と指摘する声も強まっているが、「生活の場である特養ホームでは、日ごろからどれだけ高齢者の免疫力や体力を高めるケアをしているかが予防の原点になる」と話すのは、マニュアル作成の研究班に参加する特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘の鳥海房枝副施設長だ。
安易な経管栄養やおむつの使用を見直し、一人ひとりの変化や異常に早めに気付くことができるようにする。それは介護と看護の協同作業に他ならないという。
（聞き手＝吉田乃美）
――集団発生の背景には特養ホームの手薄な医療体制を指摘する声もある。
「特養ホームには医療処置の必要な高齢者が増えているのに常勤の医師がおらず、看護職も少ないから感染症管理ができていない、という論調がマスコミ報道で強まっていることに、私自身は大いに疑問と反発を感じています。
だったら、病院は完璧なのかというと実際に感染者を出した医療機関もあるわけです。
ノロウイルスに限らず、インフルエンザや疥癬、結核などさまざまな感染症があり、発症しても生命に別状のないものもあれば非常に短い期間で死に至るものもある。
しかし、いずれにしても個々の病気の特徴と感染のプロセスをきちんと理解していれば冷静な判断と対応ができるものです。
ただ、多数の人間をケアしなければならない施設や病院においては何が起こるか分からないため、それに加えて最低限のリスクマネジメントも必要となる。
それが血液と排泄物・吐しゃ物などの体液の取り扱いに注意するということ。
『一行為一手洗いの原則』といわれる理屈です」
――病院と特養ホームの感染管理は違うのか。
「特養はあくまで生活の場です。かかってしまった病気を治療するのが目的であれば医療機関と何も変わらない。
特養ホームでは『できるだけ病気にしない』という観点で、日常から高齢者の免疫力を高めるようにケアを行うことが何より重要です。要は、お年寄りが自分の口から食べて自分の力で排泄できるようにすること。誰でも分かるような健康の基本にこだわり続けることなんです。（以下略）
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【心に残った一言】
恐怖を克服する決心さえすれば、たいていの恐怖は克服できる。恐怖は人の心の中にしか存在しないからだ。
「 デ―ル・カーネギー」
【ビジネス語録】
キーワード：
子供は親の夫婦関係を良好にするためのカウンセラー役を無意識で行う。
解説：
夫婦関係が悪い家庭の子供は、無意識に家庭を安全な場に保とうとする。
夫婦の愛情を取り戻すために、役割を身に付ける。
簡単に言うと、子供は良い子か悪い子になって、
夫婦の絆を取り戻そうとする。
【参考文献】「アダルトチルドレンと家族」（斎藤学著）
今回はこれで終わります。
次回をお楽しみに。
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