わたしのブログ

始まって以来の数値となった。現在まで3万人を割ることはないが、警察庁の調べでは、
健康問題とみられる自殺が全体の半数近くで、うち3分の２が病苦、3分の1が精神障害と
なっている。身体疾患の患者の精神的ケアと、精神障害の治療の質の向上が、自殺対策の
カギであることが分かる。

■経済的問題も原因か。
　3万人を超えた時に急増したのは50歳代の男性で、特に無職者と離職者が多かったため、
背景として経済的問題が指摘された。事実、警察庁の発表では、経済・生活苦によるとみ
られる自殺は、97年の3556人から98年は6058人、03年には8897人へと急増している。
　一方、若者の自殺が少ないのが日本の特徴だったが、近年増加しており、丁寧な分析が
必要だ。過労死を巡る裁判や労働安全衛生法の改正で、労働環境が見直されているが、
中小企業などの深刻な過重労働は変わっていない。

■対策法の成立で、自殺防止は進むのだろうか。
　対策を確実にするには、正確な実態把握が不可欠だ。そのために国は、自殺未遂者を対象にした再発防止策の構築など、大規模な多施設共同研究を始めている。対策法は、自殺対策を、国と自治体の責務と位置づけたことで評価できる。法をいかに生かすかは今後の課題だ。


■国内の自殺対策で成功している例はあるか。
　全国の数字は一向に改善しないが、80年代以後、地域の取り組みで自殺率を減らした例がある。新潟県松之山町（現十日町市）の先駆的取り組みは有名だ。一次予防として市民への普及啓発活動と高齢者への集団援助、二次予防として精神科医らによるフォローアップなどが行われた結果、65歳以上の自殺率が10年で4分の1になった。
　県別自殺率で常に上位の秋田、青森、岩手の３県も、熱心な取り組みで成果を上げている。活動の特徴は、保険師らを中心に、地域全体が町おこしや村おこしを通じて、住民の健康づくりの一環としてうつ病などの早期発見、支援をしていることだ。

■自殺予防は背景にあるうつ病の対策だともいう。
　世界保健機関(WHO）の報告では、自殺者の95%以上が、その直前に何らかの精神疾患になっていたという。ただ、自殺対策とうつ対策がしばしば混同されていることが問題だ。WHOの報告でも、自殺の要因になった精神疾患のうち、うつ病は３０．２％でしかなく、アルコール依存症を含む薬物関連障害などが続く。決してうつ病対策だけが自殺対策ではない。
　精神疾患を抱えながら医療施設を受診する人が全体の3割と少ないことも問題だ。心の健康を守って自殺を予防するには、保険師などを中心に住民啓発することが重要であるであることがわかる。

■何か提言は。
　誰かの役に立つ、ということも含めて「仕事」を喪失することの絶望感が日本人は強いので、
人間関係の再構築や経済的やセーフティーネットの確保が自殺予防につながる。 医学や医療では全く不十分で、社会的要因を考慮した総合的支援が不可欠だ。

☆大野　裕氏・・・・慶応大学保健管理センター教授。精神科医。日本認知療法学会理事長。
　　　　　　　　　 　 著書は「『心の病』なんかない」など。56歳


                                                                (2006年6月20日　読売新聞）

◎自殺者が増えている現状、とても心寂しく思いました。物が溢れて豊かな生活を送れるようにな った日本だが、大切な心が満たされていない事、みんなでお互いの幸せを、考えられる世の中に成れば良いなぁと思いました。