日航の再建が「ＪＡＬ再生タスクフォース」から公的機関の「企業再生支援機構」に引き継がれました。9月25日に国交省直轄で発足したタスクフォースは、銀行負担でＪＡＬを再生させる案で、日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行を中心とする金融機関に3000億円もの債権放棄・株式化を迫る内容でした。しかし、公的資金の投入や年金問題等、各省庁の問題が入り乱れ、国交省だけではまとまらないのが分かり、政府管理下に置いて再生させることが決定しました。これでようやく、りそな銀行と同じように再生が進んでいく道がようやくきまりました。これで銀行株にとっての大きな負担をしなければの懸念材料が消えました。いよいよ銀行株も底打ちになるでしょう。　　　ＦＭ