電脳玉手箱

テレビ局が日本のアニメを駄目にした
「制作委員会」で制作会社は搾取される
日経ビジネスオンライン

懸念すべきなのが「制作委員会方式」が増えていることです。
これをやられると、アニメの制作会社は丸裸にされてしまい、
自由に動きにくくなります。

アニメ制作会社は作品の著作権を持ち、DVDの販売など
2次利用、3次利用で収益を確保してきました。
しかし、制作委員会方式になれば、こうした戦略が成り立ち
にくくなる。

制作会社も出資企業の1つという立場にとどまるので、
テレビ局がいろいろ無理を言っても、独占禁止法で言う
優越的地位の濫用に触れなくなる。

テレビ局を監督する総務省にも、制作委員会方式の問題に
ついて話しています。
これをやられると、アニメ業界が厳しくなり、世界市場での
拡大策なんてできなくなるとお願いしています。 

資金繰りが難しい昨今では、アニメ製作の世界では
リスク分散型の製作委員会方式が流行していますが
その弊害も確かな事実。

独占禁止法には抵触しないという安心感が製作サイドには
ありますが、作品の著作権が多数の企業にあるというのも
問題の一つでしょう。

本放送をしたテレビ局ですら自由に再放送できないとか
OPやEDなどを音楽番組で流すことが出来ないとか・・・
ファンにとっても残念な状況になっています。

結局は製作委員会に参加して資金を出す企業は、
アニメを作品としてではなく自社の売り上げ上昇の道具としか考えておらず、タイアップした商品が売れて
ブームが去ればポイ捨なんでしょうね。