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子ども手当で地方負担5680億円
政府が方針決定 反発は必至
MSN産経ニュース
政府は22日、来年度から支給する子ども手当について、
来年度の支給総額約2・3兆円のうち、5680億円の
負担を地方に求める方針を決めた。
鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を
宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。
山本文男全国町村会長(福岡県添田町長)は「負担を
求められた場合には(町村会として)支給事務を
ボイコットする」と述べている。
外国人に地方参政権を付与して、選挙公約の穴埋めを地方に押し付けてる。
日本は地方から滅びていくんでしょうか?
地方の首長さんの多くは、民主党の地方分権などという
言葉遊びに振り回された人も多くいたようですが
これでは、ただ単に国の責任を地方に押し付けるだけでしょう。
今の政府の政策を推し進めると、そう遠くない近い将来に
消費税率・所得税等の引き上げ、新税の創設が見えている矢先に、国の穴埋めを地方に押し付けられては、地方税の
値上げも必死ですね。
絵に描いた餅に終わった埋蔵金、ガソリン暫定税率の維持、
環境税の導入検討、タバコ税の未曾有の大幅値上げ、子供手当ての地方負担、高速道路無料化の見直し・・・
これって、実質の増税ではないんでしょうか?
もし、全国町村会が子供手当ての事務をボイコットしたとあれば
明治維新以来の中央政策に反発する地方の反乱、すなわち
(無血?)クーデターが起こるかもしれません。
4年後、国滅びて民主党在り・・・になるのかな?